人権の尊重

NAGASEグループでは、『コンプライアンス行動基準』を制定し、「人権の尊重」と「あらゆる差別的取り扱いを禁止」しています。グローバルに事業を展開する当社グループは、各国地域の歴史・文化・慣習を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身等の理由で嫌がらせや差別をしません。この『コンプライアンス行動基準』は、日・英・中・ドイツ語訳され、冊子にて配布および社内イントラネット上に公開し、国内外含めた全グループ社員の遵守事項として定めています。また、差別的取り扱いにかかわる問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる措置をとっていきます。

ダイバーシティ

ダイバーシティに対する考え方

NAGASEグループでは、ダイバーシティを重要な企業戦略のひとつとして位置付けています。現在、NAGASEグループでは、性別、国籍、年齢、価値観やライフスタイルの異なる多様な社員が働いています。このような多様な社員の発想・視点を尊重することで、社内における議論を活発化し、新たな発想を生むことが対外的な競争優位性の源泉となり、結果としてNAGASEグループが発展するとともに、社員一人ひとりの成長につなげることができると考えています。

ダイバーシティに対する考え方

ダイバーシティへの取り組み

当社におけるダイバーシティへの取り組みは、2009年3月期に「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げたことにより実質的にスタートし、2012年3月期に第2回目のサーベイを実施、3年間の成果と課題を確認し、2013年3月期より新たに活動を行っています。2017年3月期は、「ダイバーシティマネジメント」をテーマとし、今後のNAGASEグループにおけるダイバーシティのあるべき姿や、どのようにして多様性を受容(ダイバーシティ&インクルージョン)していくべきなのか、といった議題について、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成された分科会にて議論しました。その議論の成果として、あるべき姿や受容を進めるための施策の方向性を提案しました。

ワークライフバランス

ワークライフバランスに対する考え方

「ワークライフバランス」はダイバーシティの推進に必要な手段と考えています。多様な人財が働きやすい職場環境を整え、ワークとライフのバランスが取れた働き方を可能にすることが、ワーク・ライフ双方の充実につながり、ひいては会社・社員双方の利益になると捉えて、意識改革・制度の整備などを行っています。

ワークライフバランス

ワークライフバランスへの取り組み

毎月開催する衛生委員会の場では、「柔軟な働き方」「有給休暇の取得の促進」「時間外労働の削減」を主要な取り組み課題とし、社員からの職場・勤務環境に関するアンケート結果も活用しながら、社員がより働きやすい職場環境の構築について労使共同で協議を重ねています。今後ますます、女性の活用や要介護者を抱える社員の増加が予想されるため、引き続き従業員がより柔軟な働き方を選択できるように、実用的な制度の構築を目指します。

くるみん

育児・介護をする社員を対象としたフレックス勤務制度の適用拡大

社員の柔軟な働き方の実現を進める一環として、旧来のナガセR&Dセンターで研究に携わる社員に加え、2017年4月より育児や介護をする社員を対象に適用を拡大しています。

人財開発

NAGASEグループ人財開発ポリシー

NAGASEグループにおける人財開発の考え方

NAGASEグループの人財開発は、現場での業務遂行や配置転換などにより、より深く幅広い知見や能力を体得する“OJT”と、研修や自己学習などにより、知識やスキルを習得する“Off-JT”を有機的に組み合わせることを基本としています。
当社では現場でのOJTを促進する各種施策の実施と同時に、若年層向けの階層別研修や統括者向けの研修など、役割に応じて必要な知識・スキル習得の施策を実施しています。

グループ総合機能の発揮を促進するためのグループ 一体的な人財開発

NAGASEグループの総合機能の発揮に向けて、人財開発においても、階層別研修のグループ合同実施や海外ナショナルスタッフ向け本社主催研修の充実化などを通じてグループ一体となった育成を目指しています。

社長賞の導入

社員の柔軟な働き方の実現を進める一環として、旧来のナガセR&Dセンターで研究に携わる社員に加え、2017年4月より育児や介護をする社員を対象に適用を拡大しています。

長瀬産業における重点施策

マネジメント力および経営リテラシーの強化とグローバル人材の育成

様々な育成施策の中でも以下3点が大きなポイントとなっています。今後も外部環境の変化やNAGASEグループの戦略にあわせ、必要な見直しを図っていきます。

① グローバル化の推進 海外現地法人やビジネススクールへの派遣、異文化理解プログラムの実施、英語学習支援の実施。
② マネジメント育成 他流試合を通じた意識向上施策(各種ビジネススクール派遣、MBA基礎知識習得プログラムへの派遣など)の活用促進。
③ 共通の価値観浸透 各階層別研修における共通の価値観浸透研修、統括者対象の共通の価値観浸透ワークショップ、サーベイの実施。今後も外部環境の変化などにあわせ、必要な見直しを図っていきます。
人財開発体系図
  総合職・専門職・研究職 対象 海外
ナショナル
スタッフ対象
事務職対象
スキル習得 マインド変革 社内実務
部統括・事業部長 国内外ビジネススクール派遣  
部統括・課統括 NMP (Nagase Management Program)  
課統括 国内外ビジネススクール派遣  
統括者研修 考課者研修   GMP
(General
Management
Program)
 
担当 マネージャー研修
MBA基礎習得
プログラム
  マネジメント
実務講座
  BIP
(Business
Improvement
Program)
  海外ビジネス実務研修   昇格SA研修
  リーダシップ研修 管理部門講座 BMP
(Business
Management
Program)
ビジネススキル研修
2年目研修 実地研修   実地研修
導入研修 基礎実務講座   導入研修
人財開発研修制度
制度 概要
海外研修 海外のグループ会社等で研修をする制度
公募 部署側が自部署内の空きポジションへの異動を募る、社内求人制度
FA 社員自ら希望部署への異動を申請できる、社内求職制度
資格取得報奨金 会社が定める公的資格を取得した際に報奨金を与える
主な研修参加者
研修名 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
階層別研修 873人 796人 699人
うち、海外研修 17人 19人 11人
選抜型研修 21人 8人 20人
海外ナショナルスタッフ
ビジネスリーダー
育成プログラム
39人 37人 36人

人事制度

働き方の改善やモチベーションの向上のために

主な人事制度
制度・施策 概要
育児休業 育児のための休業(男女ともに)
産前産後休暇 出産前6週間、出産後8週間の休暇
子の看護休暇 子の看護のための休暇
育児のための短時間勤務 育児のための短時間勤務を認めるもの
育児サービス費用補助 育児に係るサービスを利用した際の費用の一部を会社負担
介護休業 介護のための休業
介護休暇 介護のための休暇
介護のための時差出勤 介護のために始業・終業時間の繰上げ・繰下げを認めるもの
介護のための短時間勤務 介護のための短時間勤務を認めるもの
介護サービス費用補助 介護に係るサービスを利用した際の費用の一部を会社負担
配偶者出産休暇 配偶者の出産日当日に与える休暇
リフレッシュ休暇 勤続満15年目の社員に、リフレッシュのため与える休暇
永年勤続休暇 勤続満25年目の社員に、長期勤続を労い与える休暇
フレックス勤務 業務の都合に合わせて、社員が自律的に出社や退社の時刻を決定することを認めるもの
永年勤続表彰 勤続満25年目の社員を、長期勤続を労い表彰する
社長賞 グループの営業利益に大きく貢献した個人・組織を表彰する