コンプライアンスに対する考え方

NAGASEグループは長年に亘り、経営理念の中で「社会の一員として誠実に正道を歩む」ことを謳い、法規、ルールを守ることを非常に大切なこととしています。

グループの事業活動がますますグローバル化し、取引形態も多様化していること、また社会において企業活動に求められる「企業の社会的責任」が高いものになってきた背景から、2002年10月に「コンプライアンス基本方針」を定め、これに基づき2003年12月に「コンプライアンス行動基準」ならびに「コンプライアンス相談窓口規則」を制定(その後、2012年に一部改訂)、更に2008年10月には「製品安全自主行動指針」を制定し、国内外のNAGASEグループに適用してきました。

近年では外部環境の変化が著しく速くなっており、法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑多岐かつ厳格化しています。とりわけ贈収賄の禁止や公正競争に関するルールの遵守が強く求められています。また、企業に対する社会の要求や期待も変化し続けており、企業の社会的責任に対する要求がますます強まっています。これらの動向を踏まえ、2017年にコンプライアンス基本方針、行動基準ならびに相談窓口規則を見直すなど、常に時代の変化に合わせたコンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンスを尊重する一つひとつの行動と、万が一、問題があったとしても、早期に発見し是正・改善する自浄作用をもつ組織であることが、取引先はじめあらゆるステークホルダーからの信用、信頼につながります。信用、信頼は当社グループの重要な財産で、これを日常的な企業活動によりさらに強固なものにしていきたいと考えています。

コンプライアンス基本方針

(以下、全文)

NAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」に則り、以下のコンプライアンス基本方針を制定し、実施する。

この基本方針は、NAGASEグループが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものである。

役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時に、関係先をはじめ社内組織への周知徹底に注力する。またこの行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行う。

1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守

  • 法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。
  • 国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指す。
  • 贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。

2.反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

3.社会に有用な製品・サービスの提供

社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。

4.社員の人格・個性の尊重

社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正な処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する

5.ステークホルダー(利害関係人)への情報公開

顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める。

6.地球環境の保全

地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。

7.経営トップの責任

長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努める。

コンプライアンス行動基準

(以下、全文)

このコンプライアンス行動基準は、2003年11月7日に設定(2012年10月1日付で改訂)したものを、2017年9月1日付で改訂致しました。NAGASEグループならびにNAGASEグループの全ての役員・社員が企業活動を行う上で、コンプライアンス基本方針に基づく、グループ各社共通のとりわけ重要な行動規範となる基準について具体的な事項を記載しています。

企業におけるコンプライアンスにとって最も肝心な事は、役員・社員の各人が誠実に倫理的な行動を取ることであります。各々のビジネス推進にあたり、役員・社員は、下記のポイントでビジネス判断を行い、社会の一員として、「誠実に正道を歩む活動」により、社会が求める製品とサービスの提供に努めなければなりません。

  • ①適用法令を遵守するとともに、社内規定・ルールに適合すること
  • ②個人的な利害や自己取引にあたらないこと
  • ③会社から与えられた権限を逸脱・濫用しないこと
  • ④十分な情報を収集した上で合理的な判断であること
  • ⑤NAGASEグループにとって最善の選択との合理的確信があること

上記の5 つのポイントを踏まえ、コンプライアンス行動基準に違反するまたは違反するおそれがある場合やこのようなケースを発見した場合は、速やかに上司、関連部署へ報告・連絡・相談しましょう。もし、通常の指揮命令系統での報告・連絡・相談ができない場合は、コンプライアンス相談・通報窓口を利用してください。尚、当該相談・通報については、「コンプライアンス相談・通報窓口規則」をご参照ください。

1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守

(1)法令の遵守に関すること

NAGASEグループは、事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。法令には、特定の業務に従事するための許認可に基づく責任を定めたものや会社を社会の一員として社会的な見地からその責任を定めたものなど様々なものがあります。ここで、全ての法令について言及はできませんが、重大な違反行為は、会社存亡の危機に直結しかねないことを、役員・社員の一人ひとりがしっかりと認識し、役員・社員各人の職務に関連する法令の遵守に真摯に取り組みましょう。なお、ビジネス判断時に法令に抵触するか否か明確でない場合や新規ビジネスで法令に関する規制があるかわからない等の場合は、素人判断せず、NAGASEグループ各社毎の担当部署や外部専門家・機関を活用しましょう。

①製品・サービスに係わる法規の遵守

NAGASEグループは、化学品など取扱いに注意を要する原材料等を多く取扱っています。例えば、日本国内の取扱いおよび輸入に際し、「毒物や劇物」等のように許認可を要する製品・サービスも多く存在します。製品・サービスに係わる関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実施する必要があります。

また、取引形態、商品・サービスによっては、資格要件、許認可、安全基準、品質基準、表示方法、書面交付、定期報告、取引記録作成などが定められているものがあります。役員・社員は、適用法令および社内ルールに適合した管理・運営を徹底しなければなりません。

①貿易関連法規の遵守

国際間の取引を多く行っているNAGASEグループは、輸出入に関わる法令違反を犯した場合、営業活動の停止という会社存亡の危機を招くことになり得ます。単なるミスでは終わらないということを認識し、適用法令および社内ルールに則って業務に従事しましょう。

外国への輸出や技術の提供は、日本、米国その他関係国の輸出関連法規の規制を受けています。NAGASEグループが製品、サービスや技術を輸出または提供する場合は、必要に応じて日本政府、米国政府その他関係国の許認可を得なければなりません。輸出関連法規が規制するのは、製品(貨物)の輸出に限らず、メールによる技術・図面等の提供、個人の知識(技術支援)の海外での提供、国内での非居住者への技術の提供等、これら全てが日本、米国その他関係国の輸出管理の対象行為です。製品、サービスや技術を許認可なしに輸出することは多くの国・地域で法令違反となります。

輸入に際しても、適用される輸入関連法規に従わなければなりません。多くの国・地域で輸入関連法規が規定されており、この違反によって、罰金を科され、懲役を科せられることがあります。

②公正競争に係わる法規の遵守

多くの国で「公正かつ自由な競争」の維持、促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的とした法規(独占禁止法、競争法等)が定められています。例えば、競争事業者間で価格や販売数量を拘束しあうカルテル行為(入札談合もそのひとつ)は、法令違反として厳しく罰せられるばかりか、多額の罰金も科せられ、違反企業がこうむる損失は計り知れません。

NAGASEグループは、事業活動にあたり各国・地域の公正競争に係わる法規を守っていきます。下記に具体的な事例を挙げておりますので、これを参考に注意しましょう。

  • 競争会社との間で、価格や販売数量に関する情報をやりとりしてはいけません。
  • 価格問題が討議される同業者の会合(業界団体の会議も含む)に出席してはいけません。
  • 価格、販売条件、利益率、マーケット・シェア、市場分割、入札条件に関する協定、または紳士協定に決して加わってはいけません。
  • 取引先の再販売価格を拘束するような取引をしてはいけません。
  • 優越的な地位を濫用したり、不当な条件を付した契約をしてはいけません。
③インサイダー取引規制の遵守

業務上、NAGASEグループや第三者の情報で公開されていない情報を知ることがあります。NAGASEグループや他企業に関する非公開の重要な内部情報を、個人の金銭上その他の利益のために利用することは、倫理に反するばかりでなく、多くの国で法令違反となる場合があります。このように違法な取引を行った場合、罰金、拘禁など処罰を受けることもあり、ひいてはNAGASEグループの信用も損なわれることになります。重要な内部情報とは、一般には公開されていない情報で、しかも一般の投資家が、株式その他の有価証券の売買や保有の決定をするにあたって考慮するような情報をいいます。

内部情報の不正利用をどうすれば避けることができるか、ここに具体的な例を挙げておきます。

  • 上場会社である長瀬産業株式会社の株価に影響を及ぼすようなNAGASEグループ内の重要な内部情報を知っている場合は、公表後でなければ、長瀬産業株式会社の株式を売買してはいけません。
  • 取引先や提携会社の株価に影響を与える重要な内部情報を、業務上取得した場合、その情報が公表されるまで、その会社の株式を売買してはいけません。
  • 上述のような内部情報を利用した親族名義や知人を介しての株式売買もしてはいけません。
  • 内部情報は、伝達先が役員・社員であっても、業務上知る必要のない役員・社員に開示してはいけません。また、伝達先が社外の者の場合、例えば、事業提携の交渉担当者など合理的な理由によって当該情報を知る権利をもつ者を除き、社外の誰にも開示してはいけません。

(2) 取引先、行政との健全かつ正常な関係に関すること

NAGASEグループは、商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることを禁止しています。役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとりましょう。

① 取引先との関係
  • 取引先の役員・社員等に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与してはなりません。また、取引先の役員・社員等から社会通念を超える経済的利益を受領してはなりません。尚、社会通念の捉え方は、各国または地域により異なります。また、国または地域によっては、私企業間の経済的利益の供与であっても法令により規制されていますので、十分な確認が必要です。
  • 営業政策に基づく販売奨励金・協力金等は、社内規定・ルールに則って行わなければなりません。
  • 仕入先の選定にあたっては、価格、品質、納期、地球環境問題への対応等合理的な基準に基づいて行う必要があります。
  • 私的な利益のために、取引先や競争会社に、便宜を図ってはなりません。
  • 未公開企業である取引先の株式等の有価証券や取引先のストックオプションを役員・社員等が取得することは利益供与の問題となるおそれがあります。このような事態を避けるため、取得にあたっては、その事実は必ず事前に会社に報告してください。会社判断によりその受領の可否を決定します。
② 官公庁の職員との関係

官公庁の職員(外国政府や地方公共団体含む)およびこれに準ずる者に対して、その職務に関し優遇措置を得ることを目的とした、もしくはそのようにみなされかねない物品や金銭の利益の供与を行ってはいけません。また、その約束・申し出もしてはいけません。代理店、コンサルタント等に対する支払が官公庁の職員またはこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されることが疑われる場合、そのような支払を行ってはいけません。

多くの国において、官公庁の職員およびこれに準ずる者に対して物品や金銭を提供することは、法令で明示的に禁じられています。NAGASEグループ各社の所在国・地域における法令のみならず、出張先の国・地域、さらに一定の場合には米国のFCPA(The Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法)や英国のBribery Act(贈収賄法)といった第三国の法令も適用されることに、十分な注意が必要です。

③ 政治活動の公明性

NAGASEグループは、各国・地域の法令等に基づき、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。なお、政治献金・パーティー券の購入等は、会社の承認が必要です。

(3)社内規定・ルールの遵守

NAGASEグループ各社で定められている社内規定やルールは、各会社が社会の中で活動するにあたっての法令や文化、慣習の下、役員・社員各人が守らなければならない規範を定めているものです。社内の規定やルールを逸脱した行動は、単なる役員・社員個人のミスや不正としてでなく、法令違反もしくは取引先に対する、会社の責任問題となる可能性があります。役員・社員は、就業規則や安全管理規則等、各社で定められている規定やルールを遵守しなければなりません。

① 営業秘密・知的財産の管理に関すること

ノウハウ、技術・開発情報、顧客リストや販売価格リストといった営業秘密は、自社および調達先、ビジネスパートナーや顧客から預かった情報を含め、会社の大切な資産として、厳重な管理をしなければなりません。

また、特許・実用新案・意匠・商標、芸術作品、コンピューターソフト等の著作権等の知的財産権は、会社の重要な資産として管理し、その保護に全力を尽くさなければなりません。

  • 会社に属する営業秘密の取扱い営業秘密が外部に漏洩することで、会社の利益や信用等が損なわれます。その形態は文書に限らず、電子媒体や物品自体、その他口頭によって伝達されるものを指しています。会社の承諾がない限り、会社の営業秘密を開示、流布してはいけません。
    また、取引先等へ営業秘密を提供する場合は、事前に秘密保持契約の締結が必要です。
  • 第三者の営業秘密および知的財産権の取扱い
    第三者の営業秘密を不当に入手するような行為は決して行ってはいけません。このような行為は、単なる法令違反だけでなく民事上の不法行為とされる可能性があります。
    また、第三者の知的財産権の侵害は関連法規に抵触することは当然ですが、加えて損害賠償の請求対象となりますので、事前調査を実施する等、十分な注意が必要です。
② 個人情報の保護に関すること

顧客や役員・社員等の個人情報の収集、管理、利用、処分については、関連法令および「個人情報保護規程」等の社内規定に従わなければなりません。
ルールに従わない扱いは、単なる法令違反だけでなく民事上の不法行為とされる可能性があります。

③ 利害調整に関すること

複数の会社において決定権もしくは決定に影響を与える立場にある役員・社員は、利益相反行為に留意しなければなりません。

会社間で利害の対立する場合、上述の立場にある者の決定は当然どちらか一方の不利益に繋がる決定をしていることになります。従って、このような場合には、個人の独断で行動せず、社内規定等に従い上司等に対してその旨を報告した上で、常にNAGASEグループにとって最善の利益となるように組織として判断し、行動しなければなりません。

また、社内規定やコンプライアンス基本方針に則った会社判断については、これを優先し、会社の決定に従う必要があります。

④ 会社の資産の使用に関すること

役員・社員は、業務時間内外を問わず、会社の有形・無形の資産(OA 機器、電話、営業車等)や経費を、個人的な目的で使用してはいけません。

⑤ 適正な会計処理に関すること

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載しなければなりません。また、虚偽または架空の記載を行ってはなりません。

⑥ 情報システムの適切な利用

会社の情報システムは業務のためにのみ使用しなければなりません。
NAGASEグループは、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規定に基づき、情報セキュリティ対策を推進しています。役員・社員は、それらの社内規定に従い、適切な情報セキュリティ措置を採ってください。なお、会社は必要に応じて、会社の管理するサーバおよび役員・社員のパソコンその他の端末のデータやメールを閲覧することができます。

⑦ 会社を退職する場合

定年その他の理由で会社を退職する場合、会社に属する営業秘密その他の業務上知り得た情報を含む資料や記録媒体(USBメモリー、CD-ROM、外付HDDなど)のほか会社の資産は全て、会社に返却しなければなりません。また、役員・社員である間に創作した知的財産に係わる所有権その他の権利は、退職後も、引き続き会社にあります。

なお、再就職先等において、NAGASEグループの営業秘密その他の業務上知り得た情報を開示または使用するには、会社の事前許可が必要です。

2.反社会的勢力の排除

NAGASEグループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。特に、経営に携わる者はこのような勢力をおそれることなく、率先して襟を正した行動をとります。暴力団等が、製品クレーム等種々のきっかけを作って係わってきたり、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為を民事介入暴力といいます。NAGASEグループは民事介入暴力に対しては、「おそれない」「金を出さない」「利用しない」を原則として、警察や法律家等の支援を得て、役員・社員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。

3.社会に有用な製品・サービスの提供

(1)製品・サービスの安全性に十分配慮した開発、提供

製品の欠陥により利用者の生命、身体や財産に被害を生じさせるようなことがあってはなりません。製品の安全性を確保するため、研究、開発、企画、デザイン、生産、販売、アフターサービス等、事業活動のどの段階においても、製品とサービスの安全性に配慮することが必要です。特に、法令や公的なガイドラインが設けられている場合には、厳密にそれらを遵守しなければなりません。

製品の安全性情報や取扱い上の注意(仕入先から入手した情報含む)は、確実にユーザーやユーザーの作業員ならびに最終顧客に伝達されているようにしなければなりません。

(2)被害拡大の防止

製品に欠陥が発見された場合には、被害の拡大を防止するための迅速な措置を取らなければなりません。製品の利用者へその情報を速やかに伝え、必要に応じてリコール等の措置をしなければなりません。

(3)事故・トラブルの再発防止

製品・サービスに関しての事故やトラブルが生じた場合は、その原因を究明し、その記録が適切に蓄積され、利用されることで、再発防止に役立つことになります。
会社の各部門は、こうした情報が迅速にフィードバックできる体制の整備を心がけましょう。

(4)供給元への情報伝達

NAGASEグループが自ら製造していない商品・サービスについてのクレームが納入先や最終ユーザー等から入った場合、研究、開発、企画、デザイン、生産、販売、アフターサービス等、事業活動の各段階において、製品とサービスの安全性に配慮されるよう、必ず当該情報を供給元にフィードバックしなければなりません。

また、製品に欠陥が発見された場合には、供給元に当該情報を伝達し、被害の拡大を防止するための迅速な措置を取らなければなりません。

(5)各国・地域の歴史・文化・慣習の尊重

NAGASEグループは、各国・地域での事業活動において、各国・地域の歴史、文化、慣習を尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令などに従い、公明正大な行動に努めます。また、それぞれの国や地域の持続的発展を視野におき、経済的、社会的、環境的な進歩に貢献します。

4.社員の人格・個性の尊重

(1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること

NAGASEグループおよび役員・社員は、一人ひとりの人格や個性を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別をしません。

また、NAGASEグループおよび役員・社員は、各国・地域の歴史・文化・慣習を尊重します。

特に、今日的に社会問題化している職場においての嫌がらせ(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等)については、自覚・無自覚を問わず発生することがないよう会社として取り組みます。これらの差別的取扱いに係わる問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる処置をとっていきます。

(2)プライバシーの尊重に関すること

NAGASEグループおよび役員・社員は、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。

(3)社員の力を引き出す環境の整備に関すること

NAGASEグループは、社員の力を引き出す環境を整備すべく、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、事業活動を行う各国・地域毎の業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発を防止します。

また、社員の一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことができる職場づくりに努めていきます。勤務時間に関する労働法令を遵守するのはもちろんのこと、多様な働き方の実現や各種休暇制度などの活用により、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援していきます。妊娠・出産や育児、家族の介護などが必要な社員に対しては、これらと業務のバランスをとりつつ、充実した生活を送れるような職場の環境づくりに努めていきます。

5.ステークホルダーへの情報公開

(1)会社情報の公平・迅速な開示

NAGASEグループは、営業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされる情報にとどまるものでないことは言うまでもありません。NAGASEグループは、顧客、取引先、役員・社員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場でNAGASEグループに係わる者の必要とする情報全般を主体的に発信していきます。

役員・社員は、日ごろのコミュニケーションを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、誠意をもって対応しましょう。

(2)メディアとの関係

新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等のメディアに所属する者や証券アナリスト等への情報提供は、多くの場合、会社の公式見解として解釈され、そのように公に伝達されます。明確かつ正確な情報を世の中に提供するためには、社内ルールもしくは会社の承諾の下、広報担当者となった者が適切に対応しなければなりません。このような手続・権限を逸脱して、メディア等と接触したり、問合せに対応してはいけません。

6.地球環境の保全

NAGASEグループにとって、地球環境問題を避けて事業活動を続けることは不可能であり、この環境問題にいかに対応していくかが、重要な経営課題のひとつとなっております。これは企業として課せられた当然の責務でありますので、NAGASEグループを挙げて環境保全活動を推進し、「環境に配慮したビジネス展開」や「エコビジネスの創出」といった事業活動を通じて、大いに環境との調和を図っていきます。また、プロジェクトや事業を検討する際には、環境への影響を重要な判断基準のひとつとして考慮します。

7.経営トップの責任

長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、このコンプライアンス行動基準に則り、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努めます。このコンプライアンス行動基準に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らがその是正措置を講じ、再発防止に努めます。また、迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たすとともに、違反行為に対しては適切な処分を含め、厳正な対処を行います。

附 則
適用範囲
  • このコンプライアンス行動基準は、法人としてのNAGASEグループならびにNAGASEグループの全ての役員・社員(派遣契約に基づき勤務する者、NAGASEグループへの出向者、その他これに準ずる者を含む)に適用します。
  • NAGASEグループとは、以下の会社を指す。
    • ① 長瀬産業株式会社
    • ② 長瀬産業株式会社が直接または間接的に50%超の議決権を有する会社
    • ③ このコンプライアンス行動基準の適用を長瀬産業株式会社と合意した会社

公正な取引に関する取り組み

NAGASEグループでは「コンプライアンス行動基準」を定め、法令・規則および社内規定ルールの遵守、反社会的勢力の排除、社会に有用な製品・サービスの提供、社員の人格・個性の尊重、ステークホルダーへの情報公開、地球環境の保全、経営トップの責任についてのあり方について明記し、これを徹底しています。

独占禁止法に関しては、課徴金のインパクトが大きいカルテル規制が大きなリスクとなるため、主にNAGASEグループの主要製造会社に対して、啓蒙活動を積極的に実施しています。今後も公正取引関係の法律について、必要性の高い規制を中心にNAGASEグループ社員への啓蒙活動を進めていきます。また、不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、ならびに米国FCPAや英国BA等贈賄防止規制の域外適用に鑑み、引き続き国内外グループを対象とする贈収賄防止規制の啓蒙活動を実施していきます。

税務に関する考え方

「コンプライアンス行動基準」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。

NAGASEグループの全ての役員及び社員は、自らの行動について自律的で厳しい姿勢を保ち、法令や国際ルール及びその精神の遵守、地域社会の文化・慣習を尊重し、品位と社会的良識をもって行動します。

税務実務においても、コンプライアンスの維持・向上に努め、以下の原則を遵守しています。

  • 租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理を行っております。
  • 税務当局との間で建設的かつ相互信頼の関係を構築し、事前照会等を通じて税務上の論点整理に取り組んでおります。

腐敗防止についての考え方

NAGASEグル―プは、あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。 特に贈賄については「贈賄防止基本規程」を制定し、これを運営しているほか、「コンプライアンス行動基準」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。 取引先、行政との健全かつ正常な関係については、以下の行動を徹底しています。

  • 商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることの禁止
  • 役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとること

(以下、「コンプライアンス行動基準」より関連個所の抜粋)

(1)取引先との関係

  • 取引先の役員・社員等に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与してはなりません。また、取引先の役員・社員等から社会通念を超える経済的利益を受領してはなりません。尚、社会通念の捉え方は各国または地域により異なります。また、国または地域によっては、私企業間の経済的利益の供与であっても法令により規制されていますので、十分な確認が必要です。
  • 営業政策に基づく販売奨励金・協力金等は、社内規定・ルールに則って行わなければなりません。
  • 仕入先の選定にあたっては、価格、品質、納期、地球環境問題への対応等合理的な基準に基づいて行う必要があります。
  • 私的な利益のために、取引先や競争会社に、便宜を図ってはなりません。
  • 未公開企業である取引先の株式等の有価証券や取引先のストックオプションを役員・社員等が取得することは利益供与の問題となるおそれがあります。このような事態を避けるため、取得にあたっては、その事実は必ず事前に会社に報告してください。会社判断によりその受領の可否を決定します。

(2) 官公庁の職員との関係

  • 官公庁の職員(外国政府や地方公共団体含む)およびこれに準ずる者に対して、その職務に関し優遇措置を得ることを目的とした、もしくはそのようにみなされかねない物品や金銭の利益の供与を行ってはいけません。また、その約束・申し出もしてはいけません。代理店、コンサルタント等に対する支払が官公庁の職員またはこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されることが疑われる場合、そのような支払を行ってはいけません。
  • 多くの国において、官公庁の職員およびこれに準ずる者に対して物品や金銭を提供することは、法令で明示的に禁じられています。NAGASEグループ各社の所在国・地域における法令のみならず、出張先の国・地域、さらに一定の場合には米国のFCPA(The Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法)や英国のBribery Act(贈収賄法)といった第三国の法令も適用されることに、十分な注意が必要です。

(3)政治活動の公明性

  • NAGASEグループは、各国・地域の法令等に基づき、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。なお、政治献金・パーティー券の購入等は、会社の承認が必要です。

内部通報制度

NAGASEグル―プでは、「内部通報制度」を導入しており、グループ会社を含む役員もしくは社員等が、守秘義務、匿名性を前提として直接通報・相談できる窓口を設定しています。

コンプライアンスに対する具体的な取り組み

製品安全・品質管理

NAGASEグループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、法務部品質マネジメント課において、仕入先・製造委託 先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。

安全保障貿易管理

貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が゙輸出管理情勢および外為法等の改正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、 安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正内容を 各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

・具体的な管理の仕組み

当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全ての商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。さらに、外為法およびEAR(米国輸出管理規則)などの輸出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品のみが輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止するなど、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の方針を定めています。

・人財育成の取り組み

年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の受験を推奨しています。

安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者数(累積)
2017年3月期 856名
2018年3月期 890名
2018年3月期 947名

商品関連法令への対応

化学品の安全な取り扱いも、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理を進め、NAGASEグループが取り扱う全商品について関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整えています。

・具体的な対応の仕組み

NAGASEグループでは、新たな商品を取り扱うにあたり、その化学成分や規格性能に基づいて該当法令をチェックしています。成分単位での登録を行うことで、成分に起因する関連法規にも国ごとに対応しています。こうした商品データは前述の商品総合管理システムに登録し、グループ全体での一元管理化に取り組んでいます。関連団体に加盟して化学品規制に関する最新情報を入手するとともに、製品に含まれる化学物質をサプライチェーンに共用するツール「chemSHERPA 」 などを活用して関係先への的確な情報提供に努めています。

・世界の化学品法規制への対応

2002年のヨハネスブルグ・サミット(WSSD)で決議された「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)は、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すこととしています。この理念に基づき世界全体で化学物質管理規制の厳格化・共通化が進捗しています。このため、化学品管理規制に関連する世界の動きを先取りし、化学物質情報のグローバル管理を実現してお取引先に最新かつ正確な情報を提供するべく、海外現地法人でも商品管理のシステム化・教育・指導を推進しています。

SAICM 達成に向けた各国の動きの一例<

地域・国 インベントリ GHS
日本 化審法 労働安全衛生法
米国 TSCA HCS(OSHA)
EU諸国 REACH CLP
中国 新化学物質環境管理弁法 危険化学品安全管理条例
韓国 化評法(K-REACH) 産業安全保健法
台湾 毒性化学物質管理法 職業安全衛生法
ASEAN諸国 各国整備中 各国運用中

グループで保有する業許可・品目許可一覧

毒物劇物製造業 毒物劇物輸入業 毒物劇物一般販売業
医薬品製造業
区分:包装・表示・保管
医薬品販売業 動物用医薬品製造業
区分:包装・表示・保管
動物用医薬品卸売販売業 麻薬等原料輸出業者 麻薬等原料輸入業者
特定麻薬等原料卸小売業者 向精神薬輸出業者 向精神薬輸入業者
覚せい剤原料輸出業者 覚せい剤原料輸入業者 覚せい剤原料取扱者
第二種医療機器製造販売業 (第1種)高圧ガス販売業 (第2種)高圧ガス販売業
農薬販売業 肥料販売業 飼料輸入業
飼料販売業 飼料添加物輸入業 飼料添加物販売業
酒類販売業 アルコ-ル輸入事業 アルコ-ル販売事業
塩卸売業者 塩特定販売業(輸入業) 建設業(機械器具設置工事業)

製品安全自主行動指針

2017年9月1日改訂

NAGASEグループは「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に則り、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全を社会的責任の重要課題の一つと位置づけ、NAGASEグループが製造事業者として製造・輸入販売する製品の安全性の確保に努めます。

1.法令・規則及び社内規定・ルールの遵守

NAGASEグループは、消費生活用製品安全法をはじめとした製品安全に関する諸法令を遵守することはもちろん、この行動指針に則り厳正な管理を実施し、誠実に製品安全の確保に努めます。

2.社内ルールの策定と実践

NAGASEグループは、製品安全に関する社内ルールを策定・運用し、継続的な改善を行うことにより、製品の安全確保に積極的に取り組みます。

3.製品安全推進体制の構築

NAGASEグループは、製品安全に関する諸法令に加え、社内ルールの遵守を徹底するために必要な体制を構築し、研究、開発、企画、デザイン、生産、輸入、販売、アフターサービス等事業活動のどの段階においても安全性に配慮することに努めます。また、内部監査を定期的に実施し、必要に応じて教育訓練、社内ルール・体制の見直しを行います。

4.誤使用等による事故発生の防止

NAGASEグループは、製品を安全に利用いただくため、誤使用や不注意による事故防止に役立つ製品の安全性情報や取扱上の注意等の情報伝達を適切に実施します。

5.製品事故への対応

NAGASEグループは、製品について製品事故が発生したときには、被害の拡大を防止するため、製品の回収やその他被害拡大防止に必要な処置を講じるとともに、製品事故に関する情報を積極的に収集し、迅速に製品の利用者や関係者に提供します。 また、法令に基づき、迅速に監督官庁等に報告を行います。

6.製品事故の再発防止

製品事故が生じた場合は、その原因を究明し、その記録を適切に蓄積、利用することにより再発防止に努めます。

動物実験について

長瀬産業株式会社(以下「当社」といいます。)は、動物実験が国内外における法令もしくは関係当局のガイドラインによって要求されている場合、又は、市販後の事故等に基づく法的義務もしくは各国の関係当局からの指導等を考慮し、社会に対して製品や成分の安全性の説明又は保証が必要な場合であって、かつその方法が動物実験しかない場合を除き、外部委託を含めて動物実験を行いません。

当社は、動物を試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮します。また、当社は、動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって行います。