(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成11年4月1日

至 平成12年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成12年4月1日

至 平成13年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

減価償却

累計額

相当額

 

期末残高

相当額

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

機械装置及び

運搬具

 

3,167

 

1,292

 

1,875

工具器具備品

 

1,923

 

937

 

986

合計

 

5,090

 

2,229

 

2,861

 

 

取得価額

相当額

 

減価償却

累計額

相当額

 

期末残高

相当額

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

機械装置及び

運搬具

 

2,768

 

1,179

 

1,588

工具器具備品

 

2,023

 

1,096

 

926

合計

 

4,791

 

2,276

 

2,515

2. 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,021百万円

1年超

2,106

3,128

2. 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

909百万円

1年超

1,697

2,607

3. 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,315百万円

減価償却費相当額

1,098

支払利息相当額

159

3. 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,316百万円

減価償却費相当額

1,001

支払利息相当額

132

4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 ・減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ・利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 ・減価償却費相当額の算定方法

同左

 

 ・利息相当額の算定方法

同左

 

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