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前連結会計年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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1. 取引の状況に関する事項 当企業集団では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しております。また、当企業集団の内１社は金融負債に係る金利変動リスクに備えるため、金利オプション取引を利用しております。 これらの取引は実需に基づき当該資産・負債及び成約高の範囲内で行う方針を採っております。 当連結会計年度においては、この目的によるデリバティブ取引の内、「取引の時価等に関する事項」に表示したものが相場の変動リスクを有しております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関であり、かつ長期の取引は無いため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。 また、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。 金利オプション取引における「契約額等」は、あくまでも金利オプション取引における計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのまま金利オプション取引に係る市場リスクまたは信用リスクを表すものではなく、オプション料の連結貸借対照表計上額を( )内で表示しております。 |
1. 取引の状況に関する事項 当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しております。 また、これらの取引を利用してヘッジ会計を行っております。 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……先物為替予約取引 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針 当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動リスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。 なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております。)。 |
前連結会計年度(平成12年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
Ⅰ 通貨関連
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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うち１年超 |
||||
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市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル |
5,414 |
― |
5,318 |
95 |
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|
その他 |
69 |
― |
66 |
2 |
|
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買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
910 |
― |
919 |
8 |
|
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日本円 |
203 |
― |
202 |
△0 |
|
|
その他 |
127 |
― |
127 |
0 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
106 |
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(注) 1. 時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
2. 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. 海外連結子会社における為替予約取引については、当事国の現地通貨を基準にして売建、買建の取引種類を区分しております。
Ⅱ 金利関連
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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|
うち１年超 |
||||
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市場取引以外の取引 |
金利キャップ取引 |
|
|
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|
|
買建 |
120 |
― |
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(連結貸借対照表計上額) |
(1) |
(―) |
0 |
△1 |
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合計 |
― |
― |
― |
△1 |
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(注) 時価の算定方法
取引相手先金融機関から提示された価格によっております。
該当事項は、ありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。