(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成12年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成13年3月31日現在)

1. 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 棚卸資産未実現利益

241 百万円

 投資有価証券

1,273

 長期前払費用

271

 未払事業税等

136

 賞与引当金

385

 退職給与引当金

780

 役員退職慰労引当金

478

 その他

800

  繰延税金資産合計

4,367

 

 

(繰延税金負債)

 

 圧縮記帳積立金

11 百万円

 特別償却準備金

50

 その他

8

  繰延税金負債合計

70

  繰延税金資産の純額

4,296

 

1. 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 棚卸資産未実現利益

332 百万円

 投資有価証券

1,450

 長期前払費用

277

 未払事業税

384

 賞与引当金

500

 退職給付引当金

3,053

 役員退職慰労引当金

515

 その他

1,009

  繰延税金資産合計

7,525

 

 

(繰延税金負債)

 

 土地評価差額

384 百万円

 圧縮記帳積立金

514

 特別償却準備金

79

 その他有価証券評価差額金

11,649

 その他

109

  繰延税金負債合計

12,737

  繰延税金負債の純額

5,211

  (注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

1,885 百万円

固定資産−繰延税金資産

748

固定負債−繰延税金負債

7,846

2. 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

42.1 %

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

4.2

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△8.7

受取配当金連結消去に

伴う影響額

1.8

住民税均等割等

0.3

海外連結子会社の税率差異

△5.4

その他

0.8

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

35.1

 

2. 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5であるため注記を省略しております。

 

 



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