(有価証券関係)

※　当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く)及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

 

当事業年度(平成13年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成12年３月31日現在)

当事業年度

(平成13年３月31日現在)

1.　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　投資有価証券

1,273 百万円

　長期前払費用

267

　未払事業税等

76

　賞与引当金

272

　役員退職慰労引当金

282

　その他

566

　　繰延税金資産合計

2,738

 

 

(繰延税金負債)

 

　圧縮記帳積立金

11 百万円

　特別償却準備金

47

　　繰延税金負債合計

59

　　繰延税金資産の純額

2,679

　

1.　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　投資有価証券

1,434 百万円

　未払事業税

284

　賞与引当金

291

　退職給付引当金

2,189

　役員退職慰労引当金

314

　その他

993

　　繰延税金資産合計

5,509

 

 

(繰延税金負債)

 

　その他有価証券評価差額金

11,204 百万円

　圧縮記帳積立金

514

　特別償却準備金

77

　　繰延税金負債合計

11,795

　　繰延税金負債の純額

6,286

　

2.　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

42.1 ％

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

6.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△14.2

住民税均等割等

0.3

その他

△0.9

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

33.3

　

2.　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

42.1 ％

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

6.8

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△14.2

住民税均等割等

0.4

その他

2.2

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

37.3

　

 

(１株当たり情報)

 

前事業年度

(自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日)

当事業年度

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

１株当たり純資産額

748円66銭

１株当たり純資産額

877円88銭

１株当たり当期純利益

28円65銭

１株当たり当期純利益

21円42銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日)

当事業年度

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

　利益による株式消却のための自己株式取得の決議

　平成12年５月８日開催の取締役会において、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」に基づく利益による株式の消却のために、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

　取得する株式の種類

額面普通株式

　取得する株式の総数

100万株を上限とする。

　取得価額の総額

４億５千万円を上限とする。

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