※ 当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く)及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度 (平成12年3月31日現在) |
当事業年度 (平成13年3月31日現在) |
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1. 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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1. 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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2. 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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2. 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) |
当事業年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。 |
前事業年度 (自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) |
当事業年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) |
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利益による株式消却のための自己株式取得の決議 平成12年5月8日開催の取締役会において、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」に基づく利益による株式の消却のために、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
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