第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の悪化から民間設備投資が減少し、個人消費も、依然高い水準にある失業率や個人所得の伸び悩みから低迷しております。このような中、国内景気は昨年に引き続きデフレにあり、厳しい状況が続いております。

海外におきましては、年度後半になり米国経済に回復の兆しが見られ、アジア経済、欧州経済共に景気の回復が期待されておりますが、米国に端を発したIT不況の影響は大きく、通期では世界経済全体は低迷いたしました。

このような情勢下にあって、国内景気の低迷と世界的なIT不況の影響を受け連結総売上高は、4,905億8千万円と前連結会計年度に比べ687億8千万円(△12.3%)の減収となりました。内、国内販売は、3,411億円と前連結会計年度に比べ514億5千万円(△13.1%)の減収、海外販売は、1,494億8千万円と前連結会計年度に比べ173億3千万円(△10.4%)の減収となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

�@ 化成品

提出会社の化成品事業につきましては、医薬原体・医薬中間体は堅調に推移いたしましたが、国内外の景気減速の影響を受け、顔料・塗料・合成樹脂原料・エレクトロニクス関連ケミカルなどの販売が低迷し、全体的に前連結会計年度を下回る結果となりました。

ナガセケムテックス�鰍フ化成品事業は、酵素、特殊化学品などの販売が低迷し、前連結会計年度を下回る結果となりました。長瀬カラーケミカル�鰍ヘ、国内繊維産業の不振により、前連結会計年度を下回る結果となりました。ナガセタイランドカンパニーリミテッドは、ウレタン樹脂原料等の拡販により、好調に推移いたしました。ナガセアメリカコーポレーションは、食品添加剤等の販売が伸長し、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は、2,185億2千万円と前連結会計年度に比べ193億4千万円(△8.1%)の減収となりました。営業利益は、23億5千万円と前連結会計年度に比べ7億2千万円(△23.4%)の減益となりました。

�A 合成樹脂

提出会社の合成樹脂事業につきましては、自動車関連分野およびグループ会社製品の販売は堅調に推移いたしましたが、IT不況の影響を受け、電機・情報機器メーカー向け合成樹脂の輸出が減少したほか、GE製品の国内販売権移管のため、国内合成樹脂の販売が減少し、前連結会計年度を下回る結果となりました。

ナガセプラスチックス販売�鰍ヘ、輸入品との競合による市況の低迷などにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。寿化成工業�鰍ヘ好調に推移いたしましたが、建設・土木不況やOA・家電不況の影響を受けた東拓工業�鰍ネらびにセツナン化成�鰍ヘ前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。ナガセシンガポールリミテッドおよびナガセワーリープラスチックスコーポレーションなどは、電機・情報機器向け合成樹脂の需要低迷のため、前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。ナガセホンコンリミテッドは電機・情報機器などの中国生産拠点シフトに伴い、売上が伸長いたしました。カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッドは、自動車用金型の販売が伸長いたしました。

この結果、売上高は、1,752億5千万円と前連結会計年度に比べ302億円(△14.7%)の減収となりました。営業損益は前連結会計年度に比べ41億4千万円減少し、11億5千万円の営業損失となりました。

�B 電子

提出会社の電子事業につきましては、通信部品モジュールや画像処理装置等は伸長しました。しかしながらパソコン、携帯電話、情報機器等の需要が大きく落ち込んだ影響を受け、LCDの販売単価が大きく下落したほか、携帯電話用部材やフッ素樹脂・封止材などの販売低迷などにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。

ナガセケムテックス�鰍フ電子事業は、重電関連向けエポキシ樹脂ならびにLCD製造用ケミカルが堅調に推移したものの、半導体用エポキシ樹脂ならびに半導体製造用ケミカルが大きく落ち込んだため、前連結会計年度を下回る結果となりました。報映産業�鰍ヘ、映像メディア関連が好調に推移したものの、機器システムやソフトウエアが低迷した影響を受け、ほぼ前連結会計年度並みに推移しました。ナガセ電子機器サービス�鰍ヘ、新たに設立したナガセシィエムエステクノロジー�鰍ヨ一部事業を移管したため、前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。

この結果、売上高は、836億6千万円と前連結会計年度に比べ197億2千万円(△19.1%)の減収となりました。営業利益は、3億1千万円と前連結会計年度に比べ12億3千万円(△79.8%)の減益となりました。

�C ヘルスケァ・他

提出会社のヘルスケァ事業につきましては、訪問販売による化粧品販売は前連結会計年度を下回りましたが、健康食品・美容食品が伸長したほか、医療情報機器関連も伸長いたしました。

訪問販売事業では、景気低迷による市場の低価格化と個人消費悪化を受け、化粧品の販売は低下しましたが、健康食品は、消費者の健康志向の高まりを捉え、「新ベルマッシュ」の投入などの効果もあり伸長しました。医療情報機器関連は、感染症防止システム、細菌検査機器などの拡販に注力した結果、これらは堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は、131億4千万円と前連結会計年度に比べ、4億8千万円(+3.9%)の増収となりました。営業利益は、1億5千万円と前連結会計年度に比べ2千万円(+20.4%)の増益となりました。

 

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

�@ 日本

合成樹脂事業におけるGE製品の販売権を移管したほか、全般的に国内の景気低迷を受け、売上高は3,997億2千万円と前連結会計年度に比べ668億1千万円(△14.3%)の減収となりました。また営業損益は前連結会計年度に比べ48億8千万円減少し、7億8千万円の営業損失となりました。

�A アジア

中国市場向けに、一部の新規商品の販売が好調に推移したものの、IT関連商品の大幅な需要低迷の影響を受け、売上高は732億8千万円と前連結会計年度に比べ16億6千万円(△2.2%)の減収となりました。また、営業利益は20億9千万円と前連結会計年度に比べ13億7千万円(△39.6%)の減益となりました。

�B 北米

医薬原体、医農薬中間体などの販売が堅調に推移した結果、売上高は106億7千万円と前連結会計年度に比べ4千万円(+0.4%)の増収となりました。また、営業利益は1億3千万円と前連結会計年度に比べ6千万円(+83.5%)の増益となりました。

�C その他の地域

売上高は69億円と前連結会計年度に比べ3億5千万円(△4.9%)の減収となりましたが、欧州における事業体制の見直しの結果、営業損益は前連結会計年度に比べ1億4千万円増加し、5千万円の営業利益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は219億6千万円と前連結会計年度と比べ34億9千万円(+18.9%)の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物の増加額は123億5千万円と前連結会計年度と比べ51.3%の増加となりました。これは税金等調整前当期純損失を29億4千万円計上し、また仕入債務が282億8千万円減少したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ331億1千万円、59億7千万円減少したこと及び、有価証券の評価損として発生した67億2千万円を非資金費用として調整したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による現金及び現金同等物の減少額は13億円と前連結会計年度と比べて68.7%の減少となりました。これは投資有価証券の取得による支出が18億5千万円であり、前連結会計年度における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出も合わせて考慮すると、前連結会計年度と比べて77.0%減少したこと、及び短期貸付金を11億2千万円回収したこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による現金及び現金同等物は前連結会計年度と比べ3.7%の増加の86億1千万円となりました。これは、短期借入金の純減額が62億5千万円及び自己株式の取得による支出が29億4千万円発生したこと等によります。

 

2 【販売の状況】

「1 業績等の概要」及び「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」を参照願います。

なお、取引形態別の売上高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成12年4月1日

至 平成13年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

368,409

65.9

318,251

64.9

輸入

24,145

4.3

22,851

4.7

輸出

26,299

4.7

19,382

3.9

外国間

140,518

25.1

130,099

26.5

合計

559,372

100.0

490,583

100.0

 



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