2 【自己株式の取得等の状況】

【取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況】

(1) 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

イ 【株式の種類】 普通株式

(イ)【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】

該当事項はありません。

 

(ロ)【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】

平成14年6月27日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

定時株主総会での決議状況

(平成―年―月―日)

 

―

 

―

利益による消却の取締役会での決議状況

(平成13年8月20日決議)

(平成13年10月18日決議)

 

1,000,000

5,200,000

 

600,000,000

2,700,000,000

計

6,200,000

3,300,000,000

資本準備金による消却の取締役会での決議状況

(平成―年―月―日決議)

 

―

 

―

再評価差額金による消却の取締役会での決議状況

(平成―年―月―日決議)

 

―

 

―

前決議期間における取得自己株式

(平成13年8月20日決議)

(平成13年10月18日決議)

 

529,000

5,166,000

 

266,087,000

2,675,988,000

計

5,695,000

2,942,075,000

残存授権株式等の総数及び価額の総額

(平成13年8月20日決議)

(平成13年10月18日決議)

 

471,000

34,000

 

333,913,000

24,012,000

計

505,000

357,925,000

未行使割合(%)

(平成13年8月20日決議)

(平成13年10月18日決議)

 

47.1

0.6

 

55.7

0.9

計

8.1

10.8

(注) 1 「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(以下、旧株式消却特例法)」第3条の規定に基づき、取締役会の決議により、14,000,000株を限度として、利益による消却のために自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。なお、平成13年10月18日開催の取締役会決議による自己株式の買受けは、商法改正附則第3条第4項の適用による旧株式消却特例法第3条に基づく買受けであります。

2 平成13年8月20日決議の残存授権株式の価額につきまして未行使割合が50%以上であるのは、残存授権株式数以上の自己株式取得をする必要があり、授権株式数を増やすために平成13年10月18日の取締役会で授権枠を再度決議したためであります。

3 旧株式消却特例法の廃止に伴い、平成14年6月27日開催の定時株主総会において定款変更を行い、上記規定を削除しました。

 

(ハ)【取得自己株式の処理状況】

平成14年6月27日現在

区分

譲渡株式数又は

消却株式数(株)

処分価額の総額(円)

所有自己株式数(株)

取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式

―

―

―

利益による消却のための取得自己株式

529,000

266,087,000

5,166,000

資本準備金による消却のための取得自己株式

―

―

―

再評価差額金による消却のための取得自己株式

―

―

―

計

529,000

266,087,000

5,166,000

(注) 上記所有自己株式数は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第3条の規定に基づき、利益による消却のため買い受けたものでありますが、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)附則第24条第1項の規定による失効の手続を必要とする自己株式に該当しないため、平成13年10月18日の取締役会の決議をもって継続して保有することとしたものであります。

 

【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】

(2) 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

自己株式取得に係る決議

―

8,000,000

(上限とする)

5,000,000,000

(上限とする)

再評価差額金による消却のための買受けに係る株式

―

―

―

計

―

―

5,000,000,000

(注) 上記授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、5.78%であります。

 



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