|
|
|
前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
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9,352 |
△2,949 |
|
減価償却費 |
|
2,966 |
2,888 |
|
退職給与引当金の減少額 |
|
△4,690 |
― |
|
退職給付引当金の増加額 |
|
9,231 |
247 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△1,959 |
△1,948 |
|
支払利息 |
|
815 |
623 |
|
為替差損益 |
|
△281 |
35 |
|
有形固定資産売却損益 |
|
△1,478 |
15 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△2,341 |
33,112 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△5,780 |
5,974 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
7,118 |
△28,287 |
|
投資有価証券売却損益 |
|
△3,802 |
△1,075 |
|
有価証券の評価替 |
|
124 |
6,720 |
|
その他 |
|
1,362 |
2,375 |
|
小計 |
|
10,636 |
17,731 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
1,985 |
2,172 |
|
利息の支払額 |
|
△822 |
△619 |
|
法人税等の支払額 |
|
△3,633 |
△6,932 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
8,165 |
12,351 |
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△3,593 |
△3,993 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
2,045 |
156 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△5,184 |
△1,858 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
6,119 |
1,800 |
|
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
※２ |
△2,895 |
― |
|
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
※３ |
211 |
― |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
― |
1,122 |
|
その他 |
|
△866 |
1,471 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△4,162 |
△1,300 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
※４ |
△6,830 |
△6,255 |
|
長期借入による収入 |
|
1,185 |
3,054 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△270 |
△1,101 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△1,256 |
△2,948 |
|
配当金の支払額 |
|
△1,132 |
△1,111 |
|
少数株主への配当金の支払額 |
|
△750 |
△258 |
|
その他 |
|
747 |
5 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△8,306 |
△8,615 |
|
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
1,072 |
1,318 |
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△3,231 |
3,753 |
|
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
21,015 |
18,465 |
|
Ⅶ 連結子会社合併に伴う 現金及び現金同等物の調整額 |
※５ |
― |
110 |
|
Ⅷ 連結除外に伴う 現金及び現金同等物の減少額 |
|
― |
△368 |
|
Ⅸ 連結子会社合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
|
680 |
― |
|
Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高 |
|
18,465 |
21,960 |
|
|
|
|
|
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ 連結の範囲に関する事項 |
連結子会社は、第１の４に記載の28社であります。 なお、当連結会計年度より、株式の追加取得に伴い従来持分法適用会社としておりましたナガセケムテックス㈱(旧社名 長瀬チバ㈱)の１社を連結子会社とし、株式の一部売却に伴い従来連結子会社としておりましたデラバル ナガセ㈱(旧社名 ナガセ機械販売㈱)の１社を持分法適用会社としております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック㈱等37社であり、それらの総資産、売上高、当期純利益および剰余金の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
連結子会社は、第１の４に記載の26社であります。 なお、前連結会計年度に連結子会社であったナガセケムテックス㈱、帝国化学産業㈱、ナガセ化成工業㈱、ナガセ生化学工業㈱の４社は、平成13年４月１日をもって合併し、ナガセケムテックス㈱が存続会社となりました。 ナガセヨーロッパリミテッドは会社清算手続を開始しており、金額的重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。 ナガセアメリカコーポレーションは平成14年１月にナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッドへ社名を変更すると同時に、同社の事業部門を分割して設立したナガセプラスチックスアメリカコーポレーション及びナガセアメリカコーポレーションの持株会社となりました。これにより新規に設立した２社を新たに連結の範囲に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック㈱等41社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および剰余金の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
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２ 持分法の適用に関する事項 |
持分法適用会社は、第１の４に記載の８社であります。 なお、当連結会計年度より、株式の一部売却に伴い従来連結子会社としておりましたデラバル ナガセ㈱(旧社名 ナガセ機械販売㈱)の１社を持分法適用会社とし、株式の追加取得に伴い従来持分法適用会社としておりましたナガセケムテックス㈱(旧社名 長瀬チバ㈱)の１社を連結子会社としております。 また持分法非適用会社は、非連結子会社ナガセアグリテック㈱等37社、関連会社長興㈱等24社、計61社であり、それらは、連結純損益及び連結剰余金に重要な影響を与えておりません。 |
持分法適用会社は、第１の４に記載の８社であります。 また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック㈱等41社、関連会社長興㈱等27社、計68社であり、それらは、連結純損益及び連結剰余金に重要な影響を与えておりません。 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社のうち、東拓工業㈱、帝国化学産業㈱の決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッドについては12月末日でありますが、その差異が３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 |
連結子会社のうち、東拓工業㈱の決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッドについては12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 |
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４ 会計処理基準に関する事項 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 |
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時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
時価のあるもの 同左 |
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|
時価のないもの …移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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② デリバティブ …時価法 |
② デリバティブ 同左 |
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③ たな卸資産 …総平均法による低価法 |
③ たな卸資産 同左 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち５社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち７社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
|
|
――― |
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同左 |
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② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、会計基準変更時差異6,984百万円については、当連結会計年度において一括費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
|
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③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内15社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内14社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
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|
(4) 重要な外貨建資産・負債の換算基準 先物為替予約を付していない外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
――― |
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|
前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
|
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(5) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(5) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
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(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 |
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…先物為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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③ ヘッジ方針 当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同左 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。 |
同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 |
連結調整勘定は、５年間で均等償却を原則としておりますが、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することにしております。 |
同左 |
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 |
利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。 |
同左 |
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
同左 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(連結損益及び剰余金結合計算書) １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「広告宣伝費」(当連結会計年度954百万円)は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。 ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「有価証券評価損」(当連結会計年度124百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
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(連結損益及び剰余金結合計算書) 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役務委託費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。 なお、前連結会計年度の「役務委託費」は4,089百万円であります。 |
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(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給与引当金の減少額」「有形固定資産売却損益」「たな卸資産の増加額」「投資有価証券売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「退職給与引当金の減少額」「有形固定資産売却損益」「たな卸資産の増加額」「投資有価証券売却損益」は、それぞれ△874百万円、△13百万円、△634百万円、△305百万円であります。 |
(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。 なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「短期貸付金の純増減額」は、△269百万円であります。 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(退職給付会計) 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前当期純利益は5,185百万円少なく計上されております。 また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。
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――― |
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(金融商品会計) 当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法等について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前当期純利益は1,274百万円多く計上されております。
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――― |
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(外貨建取引等会計処理基準) 当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
――― |
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前連結会計年度 (平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (平成14年３月31日) |
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※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に係る資産及び負債は次のとおりであります。
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※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
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※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
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担保付債務は次のとおりであります。
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担保付債務は次のとおりであります。
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その他取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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その他取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※３ 無形固定資産の「電話加入権等」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度1,009百万円)が含まれて表示されております。 |
※３ 無形固定資産の「電話加入権等」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度754百万円)が含まれて表示されております。 |
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入に対する保証
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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５ 手形割引高及び裏書譲渡高
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５ 手形割引高及び裏書譲渡高
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※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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※１ たな卸資産に関する低価基準による評価減44百万円を含んでおります。 |
※１ たな卸資産に関する低価基準による評価減28百万円を含んでおります。 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,844百万円であります。 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,051百万円であります。 |
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※６ 特別退職金724百万円は早期退職制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
※６ 特別退職金1,703百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
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※７ 財政状態の悪化した関係会社ナガセキショーエレクトロニクスインコーポレーテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
※７ ㈱ナガセシーエム及びナガセヨーロッパリミテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
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――― |
※８ 決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、連結剰余金の調整額であります。 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにナガセケムテックス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
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――― |
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により連結子会社でなくなったデラバル ナガセ㈱の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
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――― |
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――― |
※４ 「短期借入金の純増減額」には、コマーシャルペーパー（流動負債の「その他」に含めて表示されております）が含まれております。 |
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――― |
※５ 決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。 |