前連結会計年度
(自 平成12年4月1日
至 平成13年3月31日)
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当連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
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1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、提出会社において退職給付信託を設定しております。
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1 採用している退職給付制度の概要
同左
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2 退職給付債務に関する事項
@ 退職給付債務
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33,619百万円
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(内訳)
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A 年金資産
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21,255
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B 未認識過去勤務債務(注)2
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13
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C 未認識数理計算上の差異
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3,119
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D 退職給付引当金
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9,231
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2 退職給付債務に関する事項
@ 退職給付債務
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33,256百万円
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(内訳)
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A 年金資産
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20,248
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B 未認識過去勤務債務(注)2
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△421
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C 未認識数理計算上の差異
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4,162
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D 退職給付引当金
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9,266
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(注) 1
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厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
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2
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当連結会計年度において、提出会社の平成12年4月の厚生年金制度変更(老齢厚生年金の給付水準の5%適正化)、及び平成12年10月の適格退職年金制度の受給資格緩和が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
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3
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連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(注) 1
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厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
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2
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厚生年金保険法の改正に伴い、当連結会計年度において提出会社の厚生年金制度変更(代行部分の支給開始年齢引上げ)が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
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3
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連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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3 退職給付費用に関する事項
@ 勤務費用(注)2,4
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1,617百万円
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A 利息費用
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803
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B 期待運用収益
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△481
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C 会計基準変更時差異の費用処理額
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6,984
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D 過去勤務債務の費用処理額(注)3
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△45
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E 退職給付費用
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8,878
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3 退職給付費用に関する事項
@ 勤務費用(注)2,3
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1,532百万円
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A 利息費用
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852
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B 期待運用収益
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―
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C 過去勤務債務の費用処理額
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△233
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D 数理計算上の差異の費用処理額
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311
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E 退職給付費用
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2,463
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(注) 1
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上記退職給付費用以外に特別退職金724百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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2
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厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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3
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「2 退職給付債務に関する事項」(注)2に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
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4
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「@勤務費用」に計上しております。
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(注) 1
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上記退職給付費用以外に特別退職金1,703百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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2
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厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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3
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「@勤務費用」に計上しております。
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4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
@ 退職給付見込み額
の期間配分方法
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期間定額基準
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A 割引率
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3.0 %
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B 期待運用収益
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2.61%
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C 過去勤務債務の
額の処理年数
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3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
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D 数理計算上の
差異の処理年数
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10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
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E 会計基準変更時
差異の処理年数
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発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
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4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
@ 退職給付見込み額
の期間配分方法
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期間定額基準
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A 割引率
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3.0 %
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B 期待運用収益
|
0.0 %
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C 過去勤務債務の
額の処理年数
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同左
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D 数理計算上の
差異の処理年数
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同左
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