前中間連結会計期間

(自　平成12年４月１日

至　平成12年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成13年４月１日

至　平成13年９月30日)

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(中間連結損益及び剰余金結合計算書)

１　前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」(前中間連結会計期間56百万円)については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

２　前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」(前中間連結会計期間52百万円)、「投資有価証券売却損」(前中間連結会計期間14百万円)については、特別損失の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

前中間連結会計期間

(自　平成12年４月１日

至　平成12年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成13年４月１日

至　平成13年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

(退職給付会計)

当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前中間純利益は3,397百万円少なく計上されております。

なお、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。

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(退職給付会計)

当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前当期純利益は5,185百万円少なく計上されております。

また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。

(金融商品会計)

当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法等について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前中間純利益は66百万円多く計上されております。

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(金融商品会計)

当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法等について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税金等調整前当期純利益は1,274百万円多く計上されております。

(外貨建取引等会計処理基準)

当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

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(外貨建取引等会計処理基準)

当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会　平成11年10月22日))を適用しております。この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。