(中間連結損益及び剰余金結合計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自　平成12年４月１日

至　平成12年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成13年４月１日

至　平成13年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

2,905百万円

従業員給与

8,094

退職給付引当金

繰入額

784

役員退職慰労

引当金繰入額

105

貸倒引当金

繰入額

303

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

2,450百万円

従業員給与

7,494

退職給付費用

1,275

役員退職慰労

引当金繰入額

43

役務委託費

2,552

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

5,520百万円

従業員給与

16,139

退職給付費用

1,577

役員退職慰労

引当金繰入額

115

貸倒引当金

繰入額

407

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

土地

1,497百万円

建物及び構築物

12

機械装置及び

運搬具

1

計

1,511

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

機械装置及び

運搬具

7百万円

その他

4

計

11

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

1,497百万円

建物及び構築物

12

機械装置及び

運搬具

7

工具器具備品

1

計

1,519

―――

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

機械装置及び

運搬具

26百万円

建物及び構築物

11

工具器具備品

1

計

39

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び

運搬具

16百万円

工具器具備品

13

建物及び構築物

10

その他

5

計

45

 

 

 

―――

※４　特別退職金220百万円は早期退職制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※４　特別退職金724百万円は早期退職制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

 

 

 

―――

※５　決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、連結剰余金の調整額であります。

―――

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自　平成12年４月１日

至　平成12年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成13年４月１日

至　平成13年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

16,804百万円

預入れ期間が

３ヶ月を超える

定期預金

△3,251

取得日から３ヶ月

以内に満期日又は

償還日の到来する

短期投資

8,495

現金及び

現金同等物

22,049

１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

22,414百万円

預入れ期間が

３ヶ月を超える

定期預金

△3,042

現金及び

現金同等物

19,371

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

21,403百万円

預入れ期間が

３ヶ月を超える

定期預金

△2,938

現金及び

現金同等物

18,465

 

 

 

 

 

 

―――

※２　決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。

―――

 

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