(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

2,563百万円

従業員給与

7,066

退職給付費用

1,188

役員退職慰労

引当金繰入額

32

貸倒引当金

繰入額

76

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

2,676百万円

従業員給与

7,222

退職給付費用

846

役員退職慰労

引当金繰入額

22

貸倒引当金

繰入額

93

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

5,263百万円

従業員給与

14,575

退職給付費用

2,136

役員退職慰労

引当金繰入額

93

貸倒引当金

繰入額

735

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

土地

11百万円

その他

15

26

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

土地

205百万円

その他

23

229

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び

運搬具

13百万円

土地

10

工具器具備品

3

その他

1

29

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

機械装置及び

運搬具

1百万円

その他

0

1

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

機械装置及び

運搬具

2百万円

その他

1

3

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

250百万円

機械装置及び

運搬具

2

工具器具備品

1

その他

0

255

 

 

 

※4 補償金1,560百万円は仕入先より商品供給停止の補償金を受け取ったものであります。

――――

※4 補償金1,560百万円は仕入先より商品供給停止の補償金を受け取ったものであります。

 

※5 製造設備リース解約損321百万円は、製造子会社1社における原価構造の再構築に関連して発生したものであり、設備リースの解約において生じた損失であります。

――――

※5 製造設備リース解約損321百万円は、製造子会社1社における原価構造の再構築に関連して発生したものであり、設備リースの解約において生じた損失であります。

※6 特別退職金30百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※6 特別退職金14百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※6 特別退職金462百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

20,695百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△1,336

現金及び

現金同等物

19,358

1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

16,494百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△631

現金及び

現金同等物

15,862

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

19,661百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△616

現金及び

現金同等物

19,044

 

 

 

※2 「短期借入金の純増減額」には、コマーシャルペーパーが含まれております。

――――

※2 「短期借入金の純増減額」には、コマーシャルペーパーが含まれております。  

 

前へ   次へ



- BACK -