第一部 【企業情報】
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
決算年月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
559,372 |
490,583 |
503,688 |
533,301 |
575,636 |
経常利益 |
(百万円) |
10,282 |
4,739 |
11,284 |
13,110 |
15,158 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
4,945 |
△2,097 |
4,186 |
7,010 |
10,384 |
純資産額 |
(百万円) |
153,498 |
144,176 |
140,944 |
156,210 |
167,092 |
総資産額 |
(百万円) |
353,776 |
300,073 |
284,800 |
310,793 |
335,290 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,104.80 |
1,082.15 |
1,107.54 |
1,227.82 |
1,311.37 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
35.28 |
△15.39 |
31.72 |
54.69 |
81.00 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
80.82 |
自己資本比率 |
(%) |
43.4 |
48.0 |
49.5 |
50.3 |
49.8 |
自己資本利益率 |
(%) |
3.4 |
△1.4 |
2.9 |
4.7 |
6.4 |
株価収益率 |
(倍) |
15.2 |
― |
16.3 |
17.3 |
13.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
8,165 |
12,351 |
4,392 |
6,431 |
1,716 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,162 |
△1,300 |
963 |
△1,689 |
△1,412 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△8,306 |
△8,615 |
△7,643 |
△1,832 |
△5,119 |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
18,465 |
21,960 |
19,044 |
21,033 |
17,215 |
従業員数 |
(人) |
2,952 |
2,718 |
2,790 |
2,884 |
3,203 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については転換社債等の発行がないため、第87期については当期純損失が計上されているため、また第88期及び第89期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
決算年月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
481,294 |
407,950 |
418,004 |
433,817 |
442,304 |
経常利益 |
(百万円) |
5,697 |
2,761 |
6,671 |
7,663 |
8,502 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
3,004 |
△2,361 |
1,126 |
5,373 |
6,007 |
資本金 |
(百万円) |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
発行済株式総数 |
(株) |
138,937,285 |
138,408,285 |
138,408,285 |
138,408,285 |
138,408,285 |
純資産額 |
(百万円) |
121,970 |
111,350 |
105,332 |
119,850 |
126,294 |
総資産額 |
(百万円) |
284,772 |
244,916 |
230,052 |
253,810 |
259,654 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
877.88 |
835.77 |
827.38 |
941.64 |
990.78 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
8.00 (―) |
8.00 (―) |
8.00 (―) |
9.00 (―) |
10.00 (―) |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
21.42 |
△17.32 |
8.26 |
41.83 |
46.67 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
46.56 |
自己資本比率 |
(%) |
42.8 |
45.5 |
45.8 |
47.2 |
48.6 |
自己資本利益率 |
(%) |
2.6 |
△2.0 |
1.0 |
4.8 |
4.9 |
株価収益率 |
(倍) |
25.0 |
― |
62.8 |
22.6 |
23.0 |
配当性向 |
(%) |
37.3 |
― |
96.7 |
21.5 |
21.4 |
従業員数 |
(人) |
1,042 |
886 |
812 |
807 |
811 |
(注) 1 中間配当制度はありません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第89期の1株当たり配当額9円には、証券取引所上場40周年記念配当1円を含んでおります。
4 第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については転換社債等の発行がないため、第87期については当期純損失が計上されているため、また第88期及び第89期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第87期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
天保3年6月 (1832年) |
京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料・澱粉・ふのり類を販売。 |
明治26年8月 |
大阪市西区に大阪支店開設。 |
明治31年11月 |
本店を大阪に移転。 |
明治33年9月 |
スイス・バーゼル化学工業会社と取引開始。 |
明治44年7月 |
東京支店を開設。 |
大正6年12月 |
株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。 |
大正12年4月 |
米国・イーストマン コダック社と取引開始。 |
昭和5年11月 |
米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。 |
昭和15年4月 |
名古屋支店を開設。 |
昭和18年6月 |
商号を長瀬産業株式会社に変更。 |
昭和39年9月 |
株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。 |
昭和43年4月 |
米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。 |
昭和45年4月 |
スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社(現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社)を設立。 |
昭和45年8月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
昭和46年2月 |
香港にナガセホンコンリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
昭和46年4月 |
米国・ニューヨークにナガセアメリカコーポレーション(現・ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド・連結子会社)を設立。 |
昭和46年4月 |
米国・ゼネラル エレクトリック社と合弁会社エンジニアリング プラスチックス株式会社(現・日本ジーイープラスチックス株式会社)を設立。 |
昭和49年2月 |
米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社を設立。 |
昭和50年4月 |
シンガポールにナガセシンガポールリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
昭和55年4月 |
ドイツ・デュッセルドルフにナガセヨーロッパジーエムビーエイチ(現・連結子会社)を設立。 |
昭和55年4月 |
シンガポールにチャンフォンオーバーシーズエンタープライズリミテッドを設立。 |
昭和57年3月 |
マレーシア・クアラルンプールにナガセマレーシアビーエイチディ(現・連結子会社)を設立。 |
昭和60年5月 |
ソウル支店を開設。 |
昭和63年6月 |
米国・カリフォルニアにナガセカリフォルニアコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
昭和63年8月 |
台湾にナガセタイワンカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
平成元年3月 |
カナダ・オンタリオに合弁会社カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド(現・連結子会社)を設立。 |
平成元年3月 |
タイに合弁会社ナガセタイランドカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
平成元年4月 |
財団法人長瀬科学技術振興財団を設立。 |
平成元年7月 |
東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。 |
平成2年3月 |
米国・テネシーに合弁会社ソフィックスコーポレーションを設立。 |
平成2年4月 |
神戸市に研究開発センター(R&Dセンター)を開設。 |
平成2年12月 |
台湾に合弁会社ナガセワーリープラスチックスコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
平成4年4月 |
ロンドン支店を開設。 |
平成9年4月 |
フィリピン・マニラにナガセフィリピンコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
平成9年9月 |
中国・上海にシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
平成10年2月 |
インドネシア・ジャカルタにピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア(現・連結子会社)を設立。 |
平成13年3月 |
ソウル支店を廃止し、現地法人ナガセコーリアコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
平成13年8月 |
シンガポールにナガセファインケムシンガポールリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
平成14年1月 |
米国・ニューヨークにナガセアメリカコーポレーション(現・連結子会社)及び米国・ミシガンにナガセプラスチックスアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
平成14年9月 |
中欧にハンガリー駐在員事務所を開設。 |
当企業集団は、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入及び国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当企業集団に於て、かかる事業を推進する関係会社は103社(子会社71社、関連会社32社)から構成されており、その主なものは下記のとおりであります。この内連結子会社は38社、持分法適用会社は9社であります。
(注) 1 ◎印は連結子会社であります。
2 ナガセケムテックス鰍ヘ化成品・電子の両セグメントに亘る事業を行っております。
(化成品の会社数に含めて表示しております)
3 ナガセケミカル鰍ヘ平成16年4月に、静岡長瀬鰍吸収合併しております。
4 ナガセプラスチックス鰍ヘ平成16年4月に、ナガセプラスチックス販売鰍謔闔ミ名を変更しております。
5 サーモ鰍ヘ平成17年4月に、保有する全株式を売却したことにより、関係会社ではなくなっております。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 報映産業
|
東京都中央区 |
250 |
磁気製品、情報映像機材等の販売 |
80.5 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 3名 転籍 3名 |
東拓工業 |
大阪府高槻市 |
270 |
合成樹脂製品等の製造販売 |
76.3 |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 3名 転籍 2名 |
セツナン化成 |
大阪府東大阪市 |
105 |
合成樹脂の着色・加工 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 1名 転籍 1名 |
ナガセプラスチックス |
大阪市西区 |
96 |
合成樹脂製品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 2名 転籍 4名 |
ナガセシンガポール リミテッド |
シンガポール |
千通貨 US$ 1,738 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 出向 2名 |
長瀬カラーケミカル |
大阪市西区 |
100 |
染料・化学工業薬品の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸借、資金の貸付 役員の兼任 3名 転籍 4名 |
ナガセエレックス |
東京都中央区 |
20 |
合成樹脂製品及びその原料の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセ物流 |
兵庫県尼崎市 |
401 |
倉庫業 |
100.0 |
当社商品に係る倉庫業の対価支払、土地の賃貸 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセアメリカ ホールディングスイン コーポレーテッド |
米国 ニューヨーク市 |
千通貨 US$ 1,000 |
持株会社 |
100.0 |
債務の保証 役員の兼任 1名 出向 1名 |
ナガセアメリカ コーポレーション |
米国 ニューヨーク市 |
千通貨 US$ 1,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 役員の兼任 1名 出向 1名 |
ナガセプラスチックス アメリカコーポレーション |
米国 ノーバイ市 |
千通貨 US$ 1,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 役員の兼任 1名 出向 1名 |
ナガセホンコン リミテッド |
香港 |
千通貨 HK$ 3,120 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 出向 1名 |
ナガセマレーシア ビーエイチディ |
マレーシア クアラルンプール市 |
千通貨 RM 1,500 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
51.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 1名 出向 1名 |
ナガセ生化学品販売 |
大阪市西区 |
30 |
酵素剤の販売 |
100.0 (13.0) |
商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセカリフォルニア コーポレーション |
米国 サニーベール市 |
千通貨 US$ 2,200 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 出向 1名 |
カナダモールド テクノロジー インコーポレーテッド |
カナダ ウッドストック市 |
千通貨 C$ 5,000 |
金型製造、販売及びメンテナンス |
53.0 |
商品の販売、債務の保証 出向 1名 |
ナガセワーリー プラスチックス コーポレーション |
台湾 台北市 |
千通貨 NT$ 52,000 |
樹脂販売及びその関連製品販売 |
60.0 (5.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 5名 出向 2名 |
ナガセタイランド カンパニーリミテッド |
タイ バンコク市 |
千通貨 BAHT 87,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 3名 出向 1名 |
寿化成工業 |
栃木県鹿沼市 |
20 |
樹脂製品の成形、加工 |
100.0 (42.5) |
商品の販売、製品の仕入 土地建物の賃貸 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任 2名 転籍 1名 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) ナガセ研磨機材
|
大阪市西区 |
50 |
研磨剤、研磨機械の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセケミカル |
東京都中央区 |
60 |
塗料原料、染料、化学工業薬品、化成品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 3名 転籍 5名 |
ナガセ電子機器サービス |
東京都中央区 |
45 |
半導体機器等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセヨーロッパ ジーエムビーエイチ |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千通貨 EUR 700 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 役員の兼任 1名 出向 1名 |
ナガセタイワン カンパニーリミテッド |
台湾 台北市 |
千通貨 NT$ 45,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 4名 出向 2名 |
ナガセケムテックス |
大阪市西区 |
2,420 |
エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 土地建物の賃貸 資金の貸付 役員の兼任 6名 転籍 2名 |
ナガセ情報開発 |
東京都中央区 |
30 |
ソフトウェアの開発・保守運営 |
100.0 |
システムの開発・保守 建物の賃貸 役員の兼任 2名 転籍 2名 |
ナガセ総合サービス |
大阪市西区 |
20 |
不動産管理及び物品販売 |
100.0 |
業務代行の対価支払 不動産等の賃貸借 商品の購入 役員の兼任 2名 転籍 3名 |
ナガセ医薬品 |
兵庫県伊丹市 |
498 |
医薬品、健康食品、化粧品の製造 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任 2名 転籍 1名 |
潟iガセビューティケァ |
東京都中央区 |
100 |
化粧品、健康食品等の販売 |
100.0 |
商品の販売、建物の賃貸 債務の保証 役員の兼任 3名 転籍 4名 |
ナガセファインケム シンガポールリミテッド |
シンガポール |
千通貨 S$ 8,000 |
液晶等製造用化学薬品の製造、回収再生 |
100.0 (40.0) |
商品の販売、製品の仕入 債務の保証 役員の兼任 3名 出向 1名 |
ナガセシィエムエス テクノロジー |
東京都中央区 |
150 |
機械装置設計・製造・受託加工・販売・工事等 |
65.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任 3名 転籍 1名 |
ナガセトレード マネジメント |
東京都中央区 |
20 |
輸出入手続・本社営業活動の事務代行 |
100.0 |
業務代行の対価支払 建物の賃貸 役員の兼任 2名 転籍 4名 |
ナガセフィリピン コーポレーション |
フィリピン マカティ市 |
千通貨 PHP 45,839 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (23.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 出向 2名 |
ナガセエンジニアリング サービスコーリア カンパニーリミテッド |
韓国 アニャン市 |
千通貨 WON 150,000 |
機械装置のメンテナンスサービス・エンジニアリング及び販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 役員の兼任 4名 出向 1名 |
シャンハイフアチャン トレーディング カンパニーリミテッド |
中国 上海市 |
千通貨 RMB 19,864 |
樹脂販売及びその関連製品販売 |
70.0 (53.8) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 1名 出向 2名 |
ピィーティーナガセ インポーエクスポー インドネシア |
インドネシア ジャカルタ市 |
千通貨 US$ 500 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (10.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 3名 出向 1名 |
シャンハイナガセ トレーディング カンパニーリミテッド |
中国 上海市 |
千通貨 RMB 1,656 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 2名 出向 1名 |
ナガセコーリア コーポレーション |
韓国 ソウル市 |
千通貨 WON 700,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 役員の兼任 3名 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(持分法適用関連会社) キョーラク
|
大阪市中央区 |
200 |
合成樹脂製品の製造販売 |
29.3 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任 1名 |
ソフィックス コーポレーション |
米国 チャタヌガ市 |
千通貨 US$ 20,000 |
感圧、感熱色素の製造 |
49.0 |
役員の兼任 1名 出向 1名 |
本州リーム |
東京都中央区 |
100 |
ファイバードラムの製造販売、食品加工機器の輸入販売 |
40.0 |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 1名 転籍 1名 |
長瀬ランダウア |
東京都中央区 |
88 |
放射線計測サービス |
50.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任 2名 転籍 1名 |
日本ヴォパック |
東京都千代田区 |
404 |
倉庫業、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業 |
19.9 |
土地の賃貸 役員の兼任 1名 |
サーモ |
東京都大田区 |
200 |
合成樹脂製品の製造販売 |
40.2 |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 2名 出向 1名 |
鞄圏mビューティ サプライ |
東京都中央区 |
40 |
化粧品の受託製造 |
40.0 |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 3名 転籍 1名 |
グレラン製薬 |
東京都中央区 |
220 |
医薬品の製造販売 |
34.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 転籍 1名 |
ギガテック |
群馬県高崎市 |
97 |
高周波パワーアンプの設計、製造、販売 |
41.2 |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 1名 |
(注) 1 ナガセケムテックス鰍ヘ、特定子会社に該当します。
2 上記各会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 日本ヴォパック鰍フ持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
5 ナガセプラスチックス鰍ヘ平成16年4月に、ナガセプラスチックス販売鰍謔闔ミ名を変更しております。
6 ナガセケミカル鰍ヘ平成16年4月に、静岡長瀬鰍吸収合併しております。
7 サーモ鰍ヘ平成17年4月に、保有する全株式を売却したことにより、関係会社ではなくなっております。
平成17年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数(人) |
化成品 |
846 |
合成樹脂 |
1,064 |
電子 |
782 |
ヘルスケァ・他 |
339 |
全社(共通) |
172 |
合計 |
3,203 |
(注) 1 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
2 従業員数が319人増加しておりますが、その主な理由は連結子会社数の増加によるものであります。
平成17年3月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
811 |
38.8 |
13.8 |
8,731 |
(注) 1 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 定年制度……従業員の定年は、満60歳であります。
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。