５ 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

 

長　瀬　英　男

昭和５年11月17日

昭和30年11月

長瀬産業㈱に勤務

361

昭和38年９月

東京支店副支店長

昭和38年９月

取締役に就任

昭和41年５月

代表取締役(現)・常務取締役に就任

昭和50年５月

専務取締役に就任

昭和57年１月

取締役副社長に就任

昭和62年６月

取締役社長に就任

平成11年６月

取締役会長に就任(現)

代表取締役

取締役社長

 

長　瀬　　　洋

昭和24年７月18日

昭和52年４月

長瀬産業㈱に勤務

4,153

昭和63年４月

合成樹脂第二部長

平成元年６月

取締役に就任・合成樹脂第二部本部長

平成３年11月

貿易業務部本部長兼務

平成５年６月

電子部本部長兼務

平成７年４月

電子・情報材料部本部長

平成７年６月

常務取締役に就任

平成９年４月

総合企画室長

平成９年６月

代表取締役(現)・専務取締役に就任

平成11年６月

取締役社長に就任(現)

平成13年６月

執行役員兼務(現)

取締役

自動車関連事業担当

機能化学品事業部担当

自動車材料事業部担当

名古屋支店担当

長　瀬　玲　二

昭和30年６月24日

昭和53年４月

通商産業省に入省

15

平成６年６月

同省を退職

平成６年７月

長瀬産業㈱に勤務

平成７年４月

管理室統括

平成７年６月

取締役に就任・化成品総括室長兼合樹・工業材料総括室長兼管理室室長兼監査室事務取扱兼機器システム室長

平成７年12月

総合企画室長・新規事業開発室長兼務

平成９年４月

電子・情報材料部本部長兼務

平成11年６月

常務取締役に就任・新規事業開発室担当兼務

平成11年９月

電子事業本部事業本部長

平成13年６月

執行役員兼務

ナガセケムテックス㈱担当

平成15年４月

常務執行役員兼務(現)

平成15年６月

取締役に就任(現)

平成17年４月

自動車関連事業担当兼機能化学品事業部担当兼自動車材料事業部担当兼

名古屋支店担当(現)

取締役

合成樹脂事業担当

ライフサイエンス事業担当

ファインケミカル事業部担当

ビューティケァ製品事業部担当

工業材料事業部担当

環境材料事業部担当

営業業務推進室担当

新規事業開発室長

マーケティング企画室長

柴　田　嘉　三

昭和19年９月５日

昭和44年４月

長瀬産業㈱に勤務

21

平成10年９月

総合企画室統括

平成11年６月

取締役に就任・総合企画室長

平成11年10月

電子商取引推進チーム担当兼務

平成13年６月

執行役員に就任・機能化学品事業部本部長兼化成品総括室長

平成14年２月

機能化学品事業部機能化学品第一部統括兼務

平成14年10月

化成品企画室長兼務

平成15年１月

スペシャリティケミカル事業部本部長兼務

平成15年４月

化成品部門担当兼務

平成15年６月

取締役に就任(現)

平成16年４月

常務執行役員に就任(現)・営業全般担当

平成17年４月

合成樹脂事業担当兼ライフサイエンス事業担当兼ファインケミカル事業部担当兼ビューティケァ製品事業部担当兼工業材料事業部担当兼環境材料事業部担当兼営業業務推進室担当兼新規事業開発室長兼マーケティング企画室長(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

ナガセケムテックス㈱担当

図　子　恭　一

昭和23年４月９日

昭和46年４月

長瀬産業㈱に勤務

11

平成13年４月

電子事業本部ファインプロセステクノロジー部統括兼機能材料部統括兼電子材料部統括兼マイクロアセンブリ部統括

平成13年６月

執行役員に就任(現)・電子第一事業部本部長兼電子材料部統括

平成15年４月

電子部門担当・電子総括室長兼務

平成15年６月

取締役に就任(現)

平成16年４月

営業全般担当

平成17年４月

ナガセケムテックス㈱担当(現)

(主な兼職)

ナガセケムテックス㈱代表取締役社長

取締役

財務部本部長

経理部本部長

法務審査部本部長

大阪管理部本部長

情報企画室長

鶴　岡　　　誠

昭和23年12月５日

昭和46年４月

長瀬産業㈱に勤務

12

平成11年11月

財務部統括

平成13年６月

執行役員に就任(現)・財務部本部長

平成15年４月

財務グループ本部長兼経理グループ本部長兼総務グループ本部長

平成15年６月

取締役に就任(現)

平成16年４月

財務・経理・総務担当

平成17年４月

財務部本部長兼経理部本部長兼法務審査部本部長兼大阪管理部本部長兼情報企画室長(現)

取締役

化成品事業担当

色材事業部担当

スペシャリティケミカル事業部担当

情報・機能資材事業部担当

浅　見　栄　二

昭和21年11月７日

昭和45年４月

長瀬産業㈱に勤務

10

平成11年４月

化成品第一事業本部画像・記録材料部統括

平成13年６月

執行役員に就任(現)・コーティング・イメージングマテリアル事業部本部長

平成16年４月

色材事業部担当(現)兼機能化学品事業部担当兼スペシャリティケミカル事業部担当(現)

平成16年６月

取締役に就任(現)

平成17年４月

化成品事業担当・情報・機能資材事業部担当(現)兼務

取締役

電子事業担当

電子化学品事業部担当

ディスプレイ事業部担当

メディカルケァ製品事業部担当

永　島　一　夫

昭和24年３月30日

昭和48年４月

長瀬産業㈱に勤務

8

平成11年９月

電子事業本部表示デバイス部統括

平成13年４月

電子事業本部通信・画像システム部統括兼電子メディア部統括

平成13年６月

執行役員に就任(現)・電子第二事業部本部長兼電子総括室長

平成15年４月

ヘルスケァ事業部副本部長兼務

平成16年４月

電子第一事業部担当兼電子第二事業部担当兼電子第二事業部長兼メディカルケァ製品事業部長

平成16年６月

取締役に就任(現)

平成17年４月

電子事業担当兼電子化学品事業部担当兼ディスプレイ事業部担当兼メディカルケァ製品事業部担当(現)

取締役

 

新　美　春　之

昭和11年４月５日

昭和35年１月

シェル石油㈱入社

3

昭和60年１月

昭和シェル石油㈱常務取締役に就任

平成５年３月

同社専務取締役就任

平成５年９月

同社代表取締役副社長就任

平成７年３月

同社代表取締役会長(現)

平成10年２月

同社社長兼務

平成16年６月

当社取締役に就任(現)

 

 

(主要な兼職)

昭和シェル石油㈱代表取締役会長

取締役

 

後　藤　卓　也

昭和15年８月19日

昭和39年４月

花王石鹸㈱入社

―

平成２年６月

花王㈱取締役に就任

平成３年７月

同社常務取締役就任

平成８年６月

同社専務取締役就任

平成９年６月

同社代表取締役社長就任

平成16年６月

同社取締役　取締役会会長就任(現)

平成17年６月

当社取締役に就任(現)

(主要な兼職)

花王㈱取締役　取締役会会長

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

岡　部　俊　輔

昭和18年11月14日

昭和43年４月

長瀬産業㈱に勤務

11

平成８年７月

ナガセホンコンリミテッドＣＯＯ

平成13年６月

執行役員に就任・合成樹脂事業部本部長補佐

平成15年６月

監査役に就任(現)

監査役

(常勤)

 

山　下　秀　男

昭和24年11月23日

昭和47年４月

㈱住友銀行入行

―

平成12年10月

同行本店支配人・神田法人営業部長

平成14年６月

㈱三井住友銀行本店上席調査役

平成16年６月

同行を退職

平成16年６月

監査役に就任(現)

監査役

 

柏　田　裕　弘

昭和15年４月19日

昭和38年４月

長瀬産業㈱に勤務

24

平成５年４月

財務部統括

平成７年６月

取締役に就任・貿易業務部本部長・財務部副本部長兼務

平成８年10月

物流企画室長

平成９年４月

情報システム部本部長兼務

平成11年11月

業務推進部本部長兼情報企画室長

平成13年６月

執行役員兼務

監査室管掌兼業務推進部管掌兼法務・審査部本部長

平成14年６月

監査役に就任(現)

監査役

 

木　村　榮　作

大正15年９月４日

昭和27年４月

検事任官

―

昭和63年12月

大阪高等検察庁検事長

平成元年10月

弁護士登録(現)

平成７年６月

監査役に就任(現)

計

4,629

(注) １　監査役 山下秀男及び木村榮作は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

２　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記取締役兼務者７名の他に、ビューティケァ製品事業部長 小野　誠、情報・機能資材事業部長 馬場信吾、経営管理室長兼人事総務部本部長兼監査室担当 倉光幸司、中国地区担当  岡本　隆、アセアン地区担当 菅　正道、環境材料事業部長 北口　治、ファインケミカル事業部長兼研究開発センター担当 野尻増浩、自動車材料事業部長 日高政雄、機能化学品事業部長 山口俊郎、名古屋支店長 竹内政美、営業業務推進室長 森清　修、報映産業㈱担当 佐柳一志、工業材料事業部長 川尻俊一で構成されています。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として以前より「誠実に正道を歩む活動」を掲げており、ますますグローバル化する中「コーポレート・ガバナンスの充実」が必要と認識しております。また、継続的な企業価値の向上のため、経営における「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が重要と考えております。

 

(1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

当社では、監査役制度を採用する中で、執行役員制度を2001年６月から導入しており、現行経営体制は、取締役10名（内、社外取締役２名）、執行役員20名（内、取締役兼務者７名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけております。

 

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。監査役は取締役会等重要会議に出席する他、監査役会で定めた監査の方針、業務分担に基づき、会社の業務や財産の状況に関する調査や必要に応じて子会社に対して営業の報告を求めるなどを通じて、取締役・執行役員の業務執行を綿密に監視しています。執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」、管理関連については「部長会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。その他、当社の経営を客観的に見てもらい、チェックやアドバイスを受けることが重要と考え、アドバイザリーボードを設置し社外有識者にアドバイザーをお願いしております。

また、コンプライアンス経営を実施するため、2001年よりコンプライアンス委員会を設置し、「ナガセグループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループの役員及び従業員に対して周知徹底を図り、法令遵守、経営理念の向上に努めております。コンプライアンス相談窓口規則を定め、当社グループ社員が、社内でコンプライアンス上問題がある行為を知った場合に職制を超えて、直接通報・相談できる窓口をコンプライアンス委員会事務局と社外の弁護士に設けております。リスク管理体制としては、「安全保障貿易管理・化学品管理委員会」で、国際的な平和及び安全を維持することを一つの目的とした「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引及び化審法・薬事法等に係る法令遵守を徹底しております。地球環境委員会では、(1)環境法規制の遵守、(2)環境に配慮した事業推進、(3)社会との共生、(4)環境マネジメントシステムの確立と継続的改善、(5)環境方針の周知徹底と公表を「環境方針」と掲げ活動を行っております。

 

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査機関としては監査室があり、会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査室と監査役会は定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を実施し、関係会社の監査役との連絡会を年２回実施しております。また会計監査人である新日本監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席するなどの連携を行っております。

公認会計士監査については、下記の指定社員の他、公認会計士、会計士補を含め合計９名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。

 

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

指定社員　

業務執行社員

西田隆行　

新日本監査法人

早川芳夫

古田清和

 

④　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役 新美春之氏及び社外監査役 山下秀男氏、木村榮作氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、2005年６月28日開催の定時株主総会において花王株式会社取締役会会長の後藤卓也氏を社外取締役として招聘いたしました。同社と当社は、化成品の販売・仕入取引がございますが、この取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

 

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

2005年４月に施行された個人情報保護法に対応するため、当社グループにおいても、情報管理体制の一層の強化が必要との認識から、コンプライアンス委員会内に昨年８月、個人情報保護対策のワーキングチームを発足させ、「個人情報保護方針」を基に「個人情報保護規程」を定め、役職員に対し勉強会を実施し周知徹底を図りました。今後も社会的責任を果たすべく情報管理体制を継続的に強化してまいります。

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 

 

(2)　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス経営を実施するため、2001年より、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守、企業理念の向上に努めております。2003年11月に、「ナガセグループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループの役員及び従業員に対して、2003年12月に十数回にわたり説明会を開催し周知徹底を図っております。また、2005年２月、個人情報保護法に対応するため「個人情報保護規程」を定め、役職員に対し周知徹底を図り、情報管理体制を継続的に強化しております。

 

(3)　役員報酬の内容

 

区分

人数

支給額

定時株主総会決議による役員報酬限度額

取締役

11名

149百万円

年額360百万円以内

(昭和63年６月29日決議)

監査役

５名

47百万円

年額50百万円以内

(昭和63年６月29日決議)

合計

16名

196百万円

 

(注) １　上記支給額のほか、使用人兼務取締役に対し使用人給与相当額89百万円、株主総会決議に基づく退職慰労金として退任取締役１名に対し15百万円、退任監査役１名に対し９百万円を支払っております。

２　当該期間中に、利益処分による役員賞与の支払額は、50百万円であります。

３　期末現在の取締役は10名、監査役は４名であります。

 

(4)　監査報酬の内容

①　当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

　51百万円

②　上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務の対価として、当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

　51百万円

③　上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

　41百万円



- BACK -