(退職給付関係)

 

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度において、確定給付型の制度について、従来設けておりました厚生年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定給付企業年金制度、受給者への給付に限った閉鎖型適格退職年金制度及び退職一時金制度へ移行し、一部について確定拠出年金制度へ移行しました。なお、厚生年金基金の代行部分については、平成16年２月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。また、退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、受給者への給付に限った閉鎖型適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

①　退職給付債務

28,580百万円

(内訳)

 

②　年金資産

20,774

③　未認識数理計算上の差異

△668

④　退職給付引当金

8,474

２　退職給付債務に関する事項

①　退職給付債務

22,104百万円

(内訳)

 

②　年金資産

15,490

③　未認識数理計算上の差異

△792

④　退職給付引当金

7,406

　 (注) １

確定拠出年金制度への年金移換額は626百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額467百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

　　　　２

連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　 (注) １

確定拠出年金制度への年金移換額は626百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額298百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

　　　　２

連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

３　退職給付費用に関する事項

①　勤務費用(注)4,5

1,060百万円

②　利息費用

692

③　期待運用収益

△7

④　数理計算上の差異の費用処理額

△41

⑤　確定拠出年金制度への掛金支払額

44

⑥　退職給付費用

1,750

３　退職給付費用に関する事項

①　勤務費用(注)２

1,019百万円

②　利息費用

483

③　期待運用収益

△7

④　過去勤務債務の費用処理額

81

⑤　数理計算上の差異の費用処理額

△503

⑥　確定拠出年金制度への掛金支払額

42

⑦　退職給付費用

1,115

　 (注) １

上記退職給付費用以外に、過年度過去勤務債務一括償却額4,200百万円を特別利益に、過年度数理計算上の差異一括償却額8,232百万円を特別損失に計上しております。

　　　　２

上記退職給付費用以外に、厚生年金基金代行部分返上益3,396百万円を特別利益に計上しております。

　　　　３

上記退職給付費用以外に、特別退職金577百万円を支払っており、特別損失に計上しております。

　　　　４

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　　５

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

　 (注) １

上記退職給付費用以外に、特別退職金124百万円を支払っており、特別損失に計上しております。

　　　　２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込み額

　　の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

2.5％

③　期待運用収益

主に0.0％

④　過去勤務債務の

　　額の処理年数

その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

⑤　数理計算上の

　　差異の処理年数

主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

同左

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年３月31日)

当連結会計年度

(平成17年３月31日)

１　繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　棚卸資産未実現利益

 347 百万円

　貸倒引当金

573

　投資有価証券

2,865

　賞与引当金

1,057

　退職給付引当金

3,612

　役員退職慰労引当金

509

　その他

1,876

繰延税金資産小計

10,842

評価性引当額

△730

繰延税金資産合計

10,112

 

 

(繰延税金負債)

 

　土地評価差額

371 百万円

　圧縮記帳積立金

579

　圧縮特別勘定積立金

106

　特別償却準備金

44

　その他有価証券評価差額金

12,915

　その他

47

　　繰延税金負債合計

14,064

　　繰延税金負債の純額

3,952

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

2,719 百万円

固定資産－繰延税金資産

712

流動負債－繰延税金負債

2

固定負債－繰延税金負債

7,381

１　繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　棚卸資産未実現利益

366 百万円

　貸倒引当金

687

　投資有価証券

2,627

　退職給付引当金

3,212

　役員退職慰労引当金

384

　未払費用

1,197

　その他

1,763

繰延税金資産小計

10,240

評価性引当額

△510

繰延税金資産合計

9,730

 

 

(繰延税金負債)

 

　土地評価差額

371 百万円

　圧縮記帳積立金

1,292

　特別償却準備金

37

　その他有価証券評価差額金

14,050

　その他

9

　　繰延税金負債合計

15,762

　　繰延税金負債の純額

6,031

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

2,947 百万円

固定資産－繰延税金資産

827

流動負債－繰延税金負債

4

固定負債－繰延税金負債

9,803

 

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

42.1 ％

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

3.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△3.3

海外連結子会社の税率差異

△2.6

税額控除による差異

△3.8

その他

1.5

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

37.0

　

 

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

40.7 ％

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.9

受取配当金連結消去に伴う

影響額

2.6

海外連結子会社の税率差異

△4.0

税額控除による差異

△1.5

その他

△0.3

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

36.7