当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な設備投資と底堅い個人消費により、去年半ばからの「踊り場」を抜け出し、緩やかではあるものの景気拡大を続けてまいりました。しかしながら原油価格のさらなる高騰や米国、中国の経済状況の変化による影響を受ける不安要素も継続しております。
このような状況のもと、業績拡大に努めました結果、国内販売は1,892億7千万円と前中間連結会計期間に比べ117億円(+6.6%)の増収、海外販売が1,186億2千万円と前中間連結会計期間に比べ163億8千万円(+16.0%)の増収となり、売上高は3,078億9千万円と前中間連結会計期間に比べ、280億8千万円(+10.0%)の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は88億円と前中間連結会計期間に比べ23億円(+35.6%)の増益、経常利益は99億5千万円と前中間連結会計期間に比べ23億3千万円(+30.6%)の増益となりました。また、当中間連結会計期間は固定資産売却益の計上等があったことから中間純利益は75億3千万円と前中間連結会計期間に比べ28億4千万円(+60.7%)の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
化成品事業につきましては、最終用途が自動車業界に関連した分野を中心に売上が増加したほか、台湾・香港向けなど海外販売が大きく拡大した影響もあり、好調に推移しました。
化成品事業の中で比較的川上寄りの分野をカバーしている機能化学品関連は、塗料原料やウレタン原料など自動車業界に関連したビジネスに注力した結果、売上が増加しました。その他の汎用化学品関連は前中間連結会計期間並みでしたが、全体としては好調に推移しました。
顔料・染料などをはじめとする「色」に関連した商品を取扱う色材関連は、複写機・プリンターなどのインク・トナー原料や、PDP、DVD等のデジタル技術に関連した用途が好調に推移しました。染料関連は、顧客の海外移転にともない海外販売に注力しておりますが、国内での需要減少をカバーするまでには至らず販売が減少し、色材関連全体としては前中間連結会計期間並みとなりました。
洗剤・化粧品などを含む家庭用トイレタリー商品の原料となる界面活性剤や、工業用油剤など広範囲にわたる特殊化学品の原料等を取扱うスペシャリティケミカル関連は、製造機能を担うグループ企業の中核的存在であるナガセケムテックス�叶サエポキシ化合物の海外販売などを中心に好調に推移しました。
医薬、農薬の原料・中間体や酵素などを取扱うファインケミカル関連は、食品添加物など醗酵生産物関連の売上はほぼ前中間連結会計期間並みでしたが、医薬・農薬原料等が不振であったため、全体としては売上が減少しました。
この結果、売上高は1,316億1千万円と前中間連結会計期間に比べ、82億4千万円(+6.7%)の増収となりました。営業利益は、34億1千万円と前中間連結会計期間に比べ4億7千万円(+16.1%)の増益となりました。
合成樹脂事業につきましては、アジア圏を中心とする海外での販売が、引き続き大きく拡大したほか、自動車関連の北米向け販売も好調に推移し、国内での販売も堅調であったため、全体として大きく伸長しました。
機能性樹脂(エンジニアリングプラスチックス)および汎用樹脂のアジアを中心とする海外販売は、海外事業の最重点地区として注力している、いわゆるグレーターチャイナ圏を中心に、事務機器の外装材用途、CD・DVD等のメディア関連用途が好調で、大きく売上が増加しました。
自動車業界向けのビジネスは、日本国内および拠点の拡充を図ってきた中国などアジア圏での内装材用途をはじめとする販売が拡大したほか、北米向けの売上増加も寄与し、大きく伸長しました。
建材・住宅関連設備用途での原料および製品ビジネスは、木質複合素材を用いた自社製品の売上も含めて前中間連結会計期間並みとなりました。
合成樹脂関連における製品ビジネスの一環として行っている電子機器用の部品組立てビジネスは、売上規模は未だ大きくないものの、今期も順調に拡大しました。国内での包装資材業界向けの販売はフィルム用途を中心に売上が増加しましたが、家電業界向けの販売は減少しました。
グループ内の国内製造会社は、工業用・家電用など各種フレキシブルパイプ・ホース製造の東拓工業�鰍ヘ好調に推移しましたが、着色・コンパウンドのセツナン化成�梶A食品包装用トレー製造の寿化成工業�鰍ヘ前中間連結会計期間に比べて売上が減少しました。
この結果、売上高は1,094億5千万円と前中間連結会計期間に比べ、187億9千万円(+20.7%)の増収となりました。営業利益は、33億9千万円と前中間連結会計期間に比べ17億1千万円(+102.2%)の増益となりました。
電子事業につきましては、液晶用関連素材および精密研磨剤などが好調に推移し、液晶モジュール関連は減少しましたが、全体としては微増となりました。
ナガセケムテックス�鞄凾フ自社グループ製品を中心とするビジネスに関しましては、変性エポキシ樹脂関連の売上は微増となりました。また液晶および半導体製造の前工程で使用されるフォトリソグラフィ用の供給・管理装置の売上は増加したものの、薬液の販売が微減となり、全体としてはほぼ前中間連結会計期間並みとなりました。
液晶関係につきましては、素材関連は国内での販売を中心に売上が増加しました。一方モジュール等の部品関連は海外向けを中心に売上が大きく減少しました。
半導体関連のシリコンウエハー加工などに使われる精密研磨剤関連のビジネスは、国内向け、海外向けともに売上が増加しました。また半導体製造の後工程で使用される封止材関連はほぼ前中間連結会計期間並みでした。
現在注力している電子機器用のアルミ外装材の関連と、自社製品の画像処理・表面検査装置の販売は、売上規模は未だ大きくないものの順調に拡大しました。
液晶等電子関連ビジネスの川下展開として行っているDVDプレーヤーや、DVD映画ソフト等の販売も増加しました。
この結果、売上高は609億1千万円と前中間連結会計期間に比べ、15億7千万円(+2.7%)の増収となりました。営業利益は、13億円と前中間連結会計期間に比べ1千万円(+1.5%)の増益となりました。
ヘルスケァ・他事業は、化粧品・健康食品においては訪問販売に集中して拡販を目指しておりますが、前中間連結会計期間並みとなりました。また臨床検査用の試薬および医療用機器の関連は、販売拡大には至らず、売上が減少しました。
この結果、売上高は59億1千万円と前中間連結会計期間に比べ、5億3千万円(△8.3%)の減収となりました。営業利益は、5億4千万円と前中間連結会計期間に比べ1億1千万円(+26.9%)の増益となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
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素材市況が改善した影響もあり、化成品事業及び合成樹脂事業が伸長したため、売上高は2,246億3千万円と前中間連結会計期間に比べ103億8千万円(+4.8%)の増収となりました。営業利益は56億7千万円と前中間連結会計期間に比べ9億8千万円(+20.9%)の増益となりました。
合成樹脂事業におけるグレーターチャイナ圏での販売が伸長し、化成品事業も堅調に推移したため、売上高は690億4千万円と前中間連結会計期間に比べ164億2千万円(+31.2%)の増収となりました。営業利益は28億9千万円と前中間連結会計期間に比べ10億1千万円(+53.7%)の増益となりました。
合成樹脂事業における自動車関連の売上が伸長したため、売上高は96億8千万円と前中間連結会計期間に比べ18億円(+22.9%)の増収となりました。営業利益は1億円と前中間連結会計期間に比べ1億7千万円の増益となりました。
化成品事業における欧州での売上が減少したため、売上高は45億4千万円と前中間連結会計期間に比べ5億2千万円(△10.4%)の減収となりました。営業利益は4千万円と前中間連結会計期間に比べ2千万円(△38.2%)の減益となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、224億2千万円と前連結会計年度と比べ52億円(+30.3%)の増加となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物の減少額は、前年同期比74.3%減の3億7千万円となりました。これは税金等調整前中間純利益を119億2千万円計上したものの、売上債権が59億3千万円増加したこと、仕入債務が12億8千万円減少したこと、法人税等の支払が39億2千万円発生したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における投資活動による現金及び現金同等物の増加額は8億9千万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が17億2千万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が22億7千万円、有形固定資産の売却による収入が11億1千万円となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における財務活動による現金及び現金同等物の増加額は32億6千万円となりました。これは配当金の支払が12億7千万円発生しましたが、長期借入による収入が26億9千万円、短期借入金の増加による収入が17億円になったこと等によるものです。
「1 業績等の概要」及び「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」を参照願います。
なお、取引形態別の売上高は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
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国内 |
163,230 |
58.3 |
172,447 |
56.0 |
333,641 |
58.0 |
|
輸入 |
14,341 |
5.1 |
16,826 |
5.5 |
30,066 |
5.2 |
|
輸出 |
18,354 |
6.6 |
18,030 |
5.8 |
39,324 |
6.8 |
|
外国間 |
83,886 |
30.0 |
100,595 |
32.7 |
172,603 |
30.0 |
|
合計 |
279,812 |
100.0 |
307,899 |
100.0 |
575,636 |
100.0 |
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、グループの総合力を結集し、新たな製品の開発と技術情報を発信することを目的に研究開発活動を行っております。
現在、R&Dセンターにおいてはユーザーニーズに基づいた製品開発、応用研究を進めております。研究開発テーマは、キラル合成技術や酵素を用いた発酵技術の医薬中間体への応用研究や天然抽出物の化粧品、健康食品への展開等々その技術開発力は顧客から高い評価を得ております。また、顧客ニーズを的確に把握するマーケティングネットワークと当社のグループ企業に蓄積された有機合成・配合技術を利用し、樹脂添加剤やコーティング材などの開発・拡販を進めております。このような活動を通して数多くの特許出願も行い、収益の拡大を図っております。なお、当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、12億4千万円であります。