|
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
346,980,000 |
|
計 |
346,980,000 |
|
種類 |
中間会計期間末現在 発行数(株) (平成17年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成17年12月22日) |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
138,408,285 |
138,408,285 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) |
― |
|
計 |
138,408,285 |
138,408,285 |
― |
― |
新株予約権
|
株主総会の特別決議日(平成14年6月27日) |
||
|
|
中間会計期間末現在 (平成17年9月30日) |
提出日の前月末現在 (平成17年11月30日) |
|
新株予約権の数(個) |
15 (注) 1 |
9(注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
15,000 |
9,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1株当たり565 (注) 2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成16年8月1日〜 平成19年7月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
1株当たり発行価格 565 1株当たり資本組入額 283 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が1株当たりの払込金額に1.2を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。 その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定方式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割(又は併合)の比率 |
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資ならびに新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1株当たり時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
|||||
|
株主総会の特別決議日(平成15年6月27日) |
||
|
|
中間会計期間末現在 (平成17年9月30日) |
提出日の前月末現在 (平成17年11月30日) |
|
新株予約権の数(個) |
278 (注) 1 |
192 (注) 1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
278,000 |
192,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1株当たり657 (注) 2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成17年8月1日〜 平成20年7月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
1株当たり発行価格 657 1株当たり資本組入額 329 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が1株当たりの払込金額に1.2を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。 その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定方式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割(又は併合)の比率 |
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資ならびに新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1株当たり時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
|||||
|
株主総会の特別決議日(平成16年6月29日) |
||
|
|
中間会計期間末現在 (平成17年9月30日) |
提出日の前月末現在 (平成17年11月30日) |
|
新株予約権の数(個) |
759 (注) 1 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
759,000 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1株当たり1,023 (注) 2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成18年8月1日〜 平成21年7月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
1株当たり発行価格 1,023 1株当たり資本組入額 512 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が1株当たりの払込金額に1.2を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。 その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定方式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割(又は併合)の比率 |
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資ならびに新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1株当たり時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
|||||
|
株主総会の特別決議日(平成17年6月28日) |
||
|
|
中間会計期間末現在 (平成17年9月30日) |
提出日の前月末現在 (平成17年11月30日) |
|
新株予約権の数(個) |
762 (注) 1 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
762,000 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1株当たり1,169 (注) 2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成19年8月1日〜 平成22年7月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
1株当たり発行価格 1,169 1株当たり資本組入額 585 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が1株当たりの払込金額に1.2を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。 その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定方式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割(又は併合)の比率 |
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資ならびに新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1株当たり時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
|||||
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成17年4月1日〜 平成17年9月30日 |
− |
138,408,285 |
− |
9,699 |
− |
9,634 |
平成17年9月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行�� |
東京都中央区晴海1丁目8番11号 |
9,998 |
7.22 |
|
日本マスタートラスト信託銀行�� |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 |
9,657 |
6.98 |
|
住友信託銀行�� |
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 |
6,176 |
4.46 |
|
�且O井住友銀行 |
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 |
4,377 |
3.16 |
|
長 瀬 洋 |
東京都世田谷区成城9丁目1番8号 |
4,163 |
3.01 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 |
3,984 |
2.88 |
|
長 瀬 令 子 |
東京都大田区田園調布3丁目27番14号 |
3,522 |
2.54 |
|
三井住友海上火災保険�� |
東京都中央区新川2丁目27番2号 |
2,951 |
2.13 |
|
�鞄結梹O菱銀行 |
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 |
2,825 |
2.04 |
|
�樺キ瀬舜造 |
大阪市中央区瓦町2丁目3番10号 キョーラク�鞄� |
2,749 |
1.99 |
|
計 |
― |
50,403 |
36.42 |
(注) 1 当社の自己株式 10,518千株(7.60%)は上記表には含めておりません。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行�梶@ 9,998千株
日本マスタートラスト信託銀行�梶@ 9,657千株
住友信託銀行�梶@ 397千株
平成17年9月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
(相互保有株式)
|
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
||||
|
完全議決権株式(その他) |
|
127,026 |
同上 |
||||
|
単元未満株式 |
|
― |
同上 |
||||
|
発行済株式総数 |
138,408,285 |
― |
― |
||||
|
総株主の議決権 |
― |
127,026 |
― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 261 株
相互保有株式
キョーラク�梶@591 株
平成17年9月30日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) 長瀬産業�� |
大阪市西区新町 1丁目1番17号 |
10,518,000 |
− |
10,518,000 |
7.60 |
|
(相互保有株式) キョーラク�� |
大阪市中央区瓦町 2丁目3番10号 |
129,000 |
− |
129,000 |
0.09 |
|
計 |
― |
10,647,000 |
− |
10,647,000 |
7.69 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
|
月別 |
平成17年 4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
|
最高(円) |
1,082 |
1,135 |
1,137 |
1,144 |
1,221 |
1,336 |
|
最低(円) |
922 |
1,031 |
1,051 |
1,079 |
1,081 |
1,168 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。