�C 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

税金等調整前中間(当期)純利益

 

7,667

11,922

17,558

減価償却費

 

1,484

1,631

3,074

減損損失

 

314

―

314

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△355

△674

△1,112

受取利息及び受取配当金

 

△694

△772

△1,363

支払利息

 

240

270

471

為替差損益

 

△4

△48

△8

固定資産売却損益

 

104

△1,080

△1,959

売上債権の増減額(△は増加)

 

△5,101

△5,939

△13,819

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

△5,006

1,061

△7,028

仕入債務の増減額(△は減少)

 

3,624

△1,289

10,737

投資有価証券・出資金売却損益

 

―

△996

―

投資有価証券売却損益

 

△791

―

△1,541

有価証券等の評価替

 

241

52

422

その他

 

△1,028

△1,202

△675

小計

 

695

2,934

5,069

利息及び配当金の受取額

 

826

885

1,483

利息の支払額

 

△242

△269

△512

法人税等の支払額

 

△2,746

△3,926

△4,324

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

△1,466

△377

1,716

�U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△2,331

△1,725

△6,530

有形固定資産の売却による収入

 

171

1,111

2,371

投資有価証券の取得による支出

 

△327

△488

△1,700

投資有価証券の売却による収入

 

2,013

2,271

3,678

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

△374

△33

1,109

その他

 

△274

△240

△341

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△1,122

896

△1,412

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

459

1,703

708

長期借入による収入

 

―

2,694

2,320

配当金の支払額

 

△1,145

△1,274

△1,145

少数株主への配当金の支払額

 

△145

△169

△145

その他

 

154

309

△6,856

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△677

3,263

△5,119

�W 現金及び現金同等物に

係る換算差額

 

31

875

△296

�X 現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)

 

△3,233

4,657

△5,111

�Y 現金及び現金同等物の期首残高

 

21,033

17,215

21,033

�Z 新規連結に伴う

現金及び現金同等物の増加額

 

1,293

551

1,293

�[ 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

 

19,093

22,425

17,215

 

 

 

 

 

 

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結した子会社は38社であります。

 主要連結子会社名:

  ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル��

連結した子会社は43社であります。

 主要連結子会社名:

  ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル��

 

連結した子会社は38社であります。

 主要連結子会社名:

  ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル��

 

ナガセトレードマネジメント�梶Aナガセフィリピンコーポレーション、ナガセコーリアコーポレーション、ナガセエンジニアリングサービスコーリアカンパニーリミテッド、ナガセシィエムエステクノロジー�梶Aシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド、ピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア、シャンハイフアチャントレーディングカンパニーリミテッドの8社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった静岡長瀬�鰍ヘ、平成16年4月1日に連結子会社のナガセケミカル�鰍ノ吸収合併されております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�31社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

西日本長瀬�梶Aアルファバンピングテクノロジー�梶Aナガセケムテックスウーシーコーポレーション、ナガセプレシジョンプラスチックスシャンハイカンパニーリミテッド、ナガセインターナショナルエレクトロニクスリミテッドの5社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はグワンジョウナガセトレーディングリミテッド等26社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

ナガセトレードマネジメント�梶Aナガセフィリピンコーポレーション、ナガセコーリアコーポレーション、ナガセエンジニアリングサービスコーリアカンパニーリミテッド、ナガセシィエムエステクノロジー�梶Aシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド、ピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア、シャンハイフアチャントレーディングカンパニーリミテッドの8社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった静岡長瀬�鰍ヘ、平成16年4月1日に連結子会社のナガセケミカル�鰍ノ吸収合併されております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社は西日本長瀬�鞄�33社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社9社について持分法を適用しております。

 主要持分法適用会社名:

  キョーラク�梶@他

また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�31社、関連会社長興�鞄�21社、計52社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社8社について持分法を適用しております。

 主要持分法適用会社名:

  キョーラク�梶@他

なお、サンデルタ�鰍ノついては、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

サーモ�鰍ノついては、保有株式を売却したため、当中間連結会計期間より持分法の適用対象から除外しております。

グレラン製薬�鰍ノついては、平成17年10月のあすか製薬�梶i旧社名:帝国臓器製薬�梶jとの合併により当社の関係会社に該当しなくなったため、当中間連結会計期間末において持分法の適用対象から除外しております。

また、持分法非適用会社は非連結子会社グワンジョウナガセトレーディングリミテッド等26社、関連会社長興�鞄�21社、計47社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社9社について持分法を適用しております。

 主要持分法適用会社名:

  キョーラク�梶@他

また、持分法非適用会社は非連結子会社西日本長瀬�鞄�33社、関連会社長興�鞄�23社、計56社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ中間決算日は8月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等19社については6月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。

連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ中間決算日は8月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等22社については6月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。

連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ決算日は2月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等19社については12月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 �@ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 �@ 有価証券

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 �@ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

 

 �A デリバティブ

   時価法を採用しております。

 �A デリバティブ

同左

 �A デリバティブ

同左

 

 �B たな卸資産

   総平均法による低価法を採用しております。

 �B たな卸資産

同左

 �B たな卸資産

同左

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 �@ 有形固定資産

   定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち12社は定額法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 �@ 有形固定資産

   主に定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。

   連結子会社のうち15社は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 �@ 有形固定資産

   主に定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。

   連結子会社のうち12社は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 �A 無形固定資産

   定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 �A 無形固定資産

   定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 �A 無形固定資産

   定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 �@ 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 �@ 貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

 �@ 貸倒引当金

同左

 

 �A 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

   過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

 �A 退職給付引当金

同左

 �A 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 �B 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内19社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

 �B 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内20社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

 �B 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内19社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

 

(4) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 �@ ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 �@ ヘッジ会計の方法

a 為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

b 金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 �@ ヘッジ会計の方法

同左

 

 �A ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段

   …先物為替予約取引

   ヘッジ対象

   …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 �A ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

  …為替予約

ヘッジ対象

    …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段

  …金利スワップ

  ヘッジ対象

  …借入金利息

 �A ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 �B ヘッジ方針

   当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行う方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。

 �B ヘッジ方針

a 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金及び成約高)の範囲内で行っております。

b 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

  なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 �B ヘッジ方針

同左

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 �C ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。

 �C ヘッジ有効性評価の方法

a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。

b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

 �C ヘッジ有効性評価の方法

a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

会計処理の変更

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これにより税金等調整前中間純利益が314百万円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

――――

(固定資産の減損に係る会計基準)

「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益が314百万円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

 

表示方法の変更

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

(中間連結損益計算書)

1 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」(前中間連結会計期間49百万円)、「連結調整勘定償却額」(前中間連結会計期間218百万円)については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

2 前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めておりました「収入賃貸料対応経費」(前中間連結会計期間41百万円)については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

3 前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」(前中間連結会計期間23百万円)については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

 

――――

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」(当中間連結会計期間△18百万円)については、重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入による収入」(前中間連結会計期間20百万円)については、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

2 前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当中間連結会計期間より科目名を「投資有価証券・出資金売却損益」として表示しております。

 

 

追加情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、82百万円減少しております。

――――

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が161百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、161百万円減少しております。

 

注記事項

(中間連結貸借対照表関係)

 

前中間連結会計期間末

(平成16年9月30日)

当中間連結会計期間末

(平成17年9月30日)

前連結会計年度末

(平成17年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

40,821百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

41,834百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

41,000百万円

※2 担保資産

   取引保証等の担保に供しているものは次のとおりであります。

現金及び預金

600百万円

投資有価証券

2,610

計

3,210

※2 担保資産

   取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

現金及び預金

600百万円

投資有価証券

3,377

計

3,977

※2 担保資産

   取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

現金及び預金

600百万円

投資有価証券

2,713

計

3,313

 

 

 

 3 保証債務

  (1) 取引先の銀行借入等に対する保証

取引先

保証金額

(百万円)

関係会社

 

グワンジョウナガセ

トレーディングリミテッド

379

ナガセケムテックス

ウーシーコーポレーション

274

ナガセプレシジョン

プラスチックスシャンハイカンパニーリミテッド

173

その他4社

293

合計

1,121

 3 保証債務

  (1) 取引先の銀行借入等に対する保証

取引先

保証金額

(百万円)

関係会社

 

グワンジョウナガセ

トレーディングリミテッド

536

ティエンジンナガセ

インターナショナルトレーディングカンパニーリミテッド

490

その他3社

219

合計

1,246

 3 保証債務

  (1) 取引先の銀行借入等に対する保証

取引先

保証金額

(百万円)

関係会社

 

グワンジョウナガセ

トレーディングリミテッド

444

ナガセケムテックス

ウーシーコーポレーション

265

ティエンジンナガセ

インターナショナルトレーディングカンパニーリミテッド

245

その他4社

405

合計

1,361

  (2) 従業員の住宅資金借入に対する保証

184百万円

  (2) 従業員の住宅資金借入に対する保証

134百万円

  (2) 従業員の住宅資金借入に対する保証

150百万円

 

 

 

 4 手形割引高及び裏書譲渡高

輸出手形割引高

362百万円

裏書譲渡高

134

 4 手形割引高及び裏書譲渡高

輸出手形割引高

378百万円

裏書譲渡高

215

 4 手形割引高及び裏書譲渡高

輸出手形割引高

433百万円

裏書譲渡高

174

 

 

 

 5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

   当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

特定融資枠

契約の総額

15,000百万円

借入実行

残高

―

 5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

   当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

特定融資枠

契約の総額

15,000百万円

借入実行

残高

―

 5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

   当連結会計年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

特定融資枠

契約の総額

15,000百万円

借入実行

残高

―

 

 

 

※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は0百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。

※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は22百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。

※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は12百万円であり、連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。

(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

3,973百万円

従業員給与

7,974

退職給付費用

424 

役員退職慰労

引当金繰入額

32

貸倒引当金

繰入額

473

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

4,017百万円

従業員給与

8,752

退職給付費用

265

役員退職慰労

引当金繰入額

56

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送及び配達費

8,329百万円

従業員給与

16,451

退職給付費用

993

役員退職慰労

引当金繰入額

97

貸倒引当金

繰入額

306

 

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

5百万円

その他

4

計

10

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

1,083百万円

その他

3

計

1,086

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

2,052百万円

機械装置及び

運搬具

26

その他

4

計

2,083

 

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

土地

85百万円

建物及び構築物

25

その他

3

計

115

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び

運搬具

5百万円

その他

0

計

6

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

土地

85百万円

建物及び構築物

28

その他

9

計

123

 

 

 

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び

運搬具

11百万円

工具器具備品

8

その他

5

計

25

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

60百万円

機械装置及び

運搬具

37

工具器具備品

17

計

115

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

142百万円

機械装置及び

運搬具

49

工具器具備品

42

その他

4

計

239

 

 

 

※5 特別退職金62百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※5 特別退職金46百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※5 特別退職金124百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

19,747百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△654

現金及び

現金同等物

19,093

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

23,029百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△603

現金及び

現金同等物

22,425

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

17,853百万円

預入れ期間が

3ヶ月を超える

定期預金

△637

現金及び

現金同等物

17,215

 

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