|
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
�T 営業活動による キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税金等調整前中間(当期)純利益 |
|
7,667 |
11,922 |
17,558 |
|
減価償却費 |
|
1,484 |
1,631 |
3,074 |
|
減損損失 |
|
314 |
― |
314 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△355 |
△674 |
△1,112 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△694 |
△772 |
△1,363 |
|
支払利息 |
|
240 |
270 |
471 |
|
為替差損益 |
|
△4 |
△48 |
△8 |
|
固定資産売却損益 |
|
104 |
△1,080 |
△1,959 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△5,101 |
△5,939 |
△13,819 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△5,006 |
1,061 |
△7,028 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
3,624 |
△1,289 |
10,737 |
|
投資有価証券・出資金売却損益 |
|
― |
△996 |
― |
|
投資有価証券売却損益 |
|
△791 |
― |
△1,541 |
|
有価証券等の評価替 |
|
241 |
52 |
422 |
|
その他 |
|
△1,028 |
△1,202 |
△675 |
|
小計 |
|
695 |
2,934 |
5,069 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
826 |
885 |
1,483 |
|
利息の支払額 |
|
△242 |
△269 |
△512 |
|
法人税等の支払額 |
|
△2,746 |
△3,926 |
△4,324 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
|
△1,466 |
△377 |
1,716 |
|
�U 投資活動による キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△2,331 |
△1,725 |
△6,530 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
171 |
1,111 |
2,371 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△327 |
△488 |
△1,700 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
2,013 |
2,271 |
3,678 |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
△374 |
△33 |
1,109 |
|
その他 |
|
△274 |
△240 |
△341 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
|
△1,122 |
896 |
△1,412 |
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
�V 財務活動による キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
459 |
1,703 |
708 |
|
長期借入による収入 |
|
― |
2,694 |
2,320 |
|
配当金の支払額 |
|
△1,145 |
△1,274 |
△1,145 |
|
少数株主への配当金の支払額 |
|
△145 |
△169 |
△145 |
|
その他 |
|
154 |
309 |
△6,856 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
|
△677 |
3,263 |
△5,119 |
|
�W 現金及び現金同等物に 係る換算差額 |
|
31 |
875 |
△296 |
|
�X 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) |
|
△3,233 |
4,657 |
△5,111 |
|
�Y 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
21,033 |
17,215 |
21,033 |
|
�Z 新規連結に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
|
1,293 |
551 |
1,293 |
|
�[ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
|
19,093 |
22,425 |
17,215 |
|
|
|
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 連結の範囲に関する事項 |
連結した子会社は38社であります。 主要連結子会社名: ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル�� |
連結した子会社は43社であります。 主要連結子会社名: ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル��
|
連結した子会社は38社であります。 主要連結子会社名: ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル�� |
|
|
ナガセトレードマネジメント�梶Aナガセフィリピンコーポレーション、ナガセコーリアコーポレーション、ナガセエンジニアリングサービスコーリアカンパニーリミテッド、ナガセシィエムエステクノロジー�梶Aシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド、ピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア、シャンハイフアチャントレーディングカンパニーリミテッドの8社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。 なお、前連結会計年度に連結子会社であった静岡長瀬�鰍ヘ、平成16年4月1日に連結子会社のナガセケミカル�鰍ノ吸収合併されております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�31社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
西日本長瀬�梶Aアルファバンピングテクノロジー�梶Aナガセケムテックスウーシーコーポレーション、ナガセプレシジョンプラスチックスシャンハイカンパニーリミテッド、ナガセインターナショナルエレクトロニクスリミテッドの5社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はグワンジョウナガセトレーディングリミテッド等26社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
ナガセトレードマネジメント�梶Aナガセフィリピンコーポレーション、ナガセコーリアコーポレーション、ナガセエンジニアリングサービスコーリアカンパニーリミテッド、ナガセシィエムエステクノロジー�梶Aシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド、ピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア、シャンハイフアチャントレーディングカンパニーリミテッドの8社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 なお、前連結会計年度に連結子会社であった静岡長瀬�鰍ヘ、平成16年4月1日に連結子会社のナガセケミカル�鰍ノ吸収合併されております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社は西日本長瀬�鞄�33社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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2 持分法の適用に関する事項 |
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社9社について持分法を適用しております。 主要持分法適用会社名: キョーラク�梶@他 また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�31社、関連会社長興�鞄�21社、計52社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社8社について持分法を適用しております。 主要持分法適用会社名: キョーラク�梶@他 なお、サンデルタ�鰍ノついては、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。 サーモ�鰍ノついては、保有株式を売却したため、当中間連結会計期間より持分法の適用対象から除外しております。 グレラン製薬�鰍ノついては、平成17年10月のあすか製薬�梶i旧社名:帝国臓器製薬�梶jとの合併により当社の関係会社に該当しなくなったため、当中間連結会計期間末において持分法の適用対象から除外しております。 また、持分法非適用会社は非連結子会社グワンジョウナガセトレーディングリミテッド等26社、関連会社長興�鞄�21社、計47社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社9社について持分法を適用しております。 主要持分法適用会社名: キョーラク�梶@他 また、持分法非適用会社は非連結子会社西日本長瀬�鞄�33社、関連会社長興�鞄�23社、計56社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
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3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項 |
連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ中間決算日は8月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等19社については6月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。 |
連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ中間決算日は8月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等22社については6月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。 |
連結子会社のうち、東拓工業�鰍フ決算日は2月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等19社については12月末日でありますが、その差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
|
4 会計処理基準に関する事項 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 �@ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 �@ 有価証券 同左 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 �@ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
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�A デリバティブ 時価法を採用しております。 |
�A デリバティブ 同左 |
�A デリバティブ 同左 |
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�B たな卸資産 総平均法による低価法を採用しております。 |
�B たな卸資産 同左 |
�B たな卸資産 同左 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 �@ 有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち12社は定額法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 �@ 有形固定資産 主に定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。 連結子会社のうち15社は定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 �@ 有形固定資産 主に定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。 連結子会社のうち12社は定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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�A 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
�A 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
�A 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
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(3) 重要な引当金の計上基準 �@ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 �@ 貸倒引当金 同左 |
(3) 重要な引当金の計上基準 �@ 貸倒引当金 同左 |
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�A 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 |
�A 退職給付引当金 同左 |
�A 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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�B 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内19社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
�B 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内20社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
�B 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内19社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
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(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
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(5) 重要なヘッジ会計の方法 �@ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 �@ ヘッジ会計の方法 a 為替予約 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 b 金利スワップ 特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 �@ ヘッジ会計の方法 同左 |
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�A ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …先物為替予約取引 ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
�A ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段 …為替予約 ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 b ヘッジ手段 …金利スワップ ヘッジ対象 …借入金利息 |
�A ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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�B ヘッジ方針 当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行う方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。 |
�B ヘッジ方針 a 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。 なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金及び成約高)の範囲内で行っております。 b 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 |
�B ヘッジ方針 同左 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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�C ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。 |
�C ヘッジ有効性評価の方法 a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。 b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。 |
�C ヘッジ有効性評価の方法 a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。 b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
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(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 同左 |
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 同左 |
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5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲 |
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
同左 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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(固定資産の減損に係る会計基準) 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。 これにより税金等調整前中間純利益が314百万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。 |
―――― |
(固定資産の減損に係る会計基準) 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。 これにより税金等調整前当期純利益が314百万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
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(中間連結損益計算書) 1 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」(前中間連結会計期間49百万円)、「連結調整勘定償却額」(前中間連結会計期間218百万円)については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。 2 前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めておりました「収入賃貸料対応経費」(前中間連結会計期間41百万円)については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。 3 前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」(前中間連結会計期間23百万円)については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書) 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」(当中間連結会計期間△18百万円)については、重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書) 1 前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入による収入」(前中間連結会計期間20百万円)については、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。 2 前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当中間連結会計期間より科目名を「投資有価証券・出資金売却損益」として表示しております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、82百万円減少しております。 |
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「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が161百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、161百万円減少しております。 |
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前中間連結会計期間末 (平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間末 (平成17年9月30日) |
前連結会計年度末 (平成17年3月31日) |
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※1 有形固定資産の減価償却累計額 40,821百万円 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 41,834百万円 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 41,000百万円 |
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※2 担保資産 取引保証等の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※2 担保資産 取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※2 担保資産 取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 184百万円 |
(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 134百万円 |
(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 150百万円 |
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4 手形割引高及び裏書譲渡高
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4 手形割引高及び裏書譲渡高
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4 手形割引高及び裏書譲渡高
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5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当連結会計年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は0百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は22百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
※6 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は12百万円であり、連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※5 特別退職金62百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
※5 特別退職金46百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
※5 特別退職金124百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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