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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度の 要約損益計算書 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
百分比 (%) |
金額(百万円) |
百分比 (%) |
金額(百万円) |
百分比 (%) |
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�T 売上高 |
|
|
222,524 |
100.0 |
|
227,306 |
100.0 |
|
442,304 |
100.0 |
|
�U 売上原価 |
|
|
208,091 |
93.5 |
|
212,358 |
93.4 |
|
413,565 |
93.5 |
|
売上総利益 |
|
|
14,432 |
6.5 |
|
14,948 |
6.6 |
|
28,739 |
6.5 |
|
�V 販売費及び一般管理費 |
|
|
11,604 |
5.2 |
|
11,593 |
5.1 |
|
23,557 |
5.3 |
|
営業利益 |
|
|
2,828 |
1.3 |
|
3,354 |
1.5 |
|
5,181 |
1.2 |
|
�W 営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
78 |
|
|
91 |
|
|
340 |
|
|
|
受取配当金 |
|
1,633 |
|
|
2,740 |
|
|
2,003 |
|
|
|
その他 |
|
880 |
2,592 |
1.2 |
884 |
3,717 |
1.6 |
2,103 |
4,447 |
1.0 |
|
�X 営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
102 |
|
|
129 |
|
|
226 |
|
|
|
その他 |
|
296 |
399 |
0.2 |
309 |
438 |
0.2 |
900 |
1,127 |
0.3 |
|
経常利益 |
|
|
5,022 |
2.3 |
|
6,633 |
2.9 |
|
8,502 |
1.9 |
|
�Y 特別利益 |
|
|
790 |
0.3 |
|
991 |
0.5 |
|
1,538 |
0.3 |
|
�Z 特別損失 |
|
|
598 |
0.3 |
|
161 |
0.1 |
|
598 |
0.1 |
|
税引前中間(当期)純利益 |
|
|
5,214 |
2.3 |
|
7,464 |
3.3 |
|
9,442 |
2.1 |
|
法人税、住民税及び 事業税 |
|
1,371 |
|
|
1,474 |
|
|
2,702 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
236 |
1,607 |
0.7 |
558 |
2,032 |
0.9 |
733 |
3,435 |
0.7 |
|
中間(当期)純利益 |
|
|
3,607 |
1.6 |
|
5,431 |
2.4 |
|
6,007 |
1.4 |
|
前期繰越利益 |
|
|
3,685 |
|
|
4,364 |
|
|
3,685 |
|
|
中間(当期)未処分利益 |
|
|
7,293 |
|
|
9,796 |
|
|
9,692 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 資産の評価基準及び評価方法 |
(1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
(1) 有価証券 同左 |
(1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
|
|
(2) デリバティブ 時価法を採用しております。 |
(2) デリバティブ 同左 |
(2) デリバティブ 同左 |
|
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(3) たな卸資産 総平均法による低価法を採用しております。 |
(3) たな卸資産 同左 |
(3) たな卸資産 同左 |
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2 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(1) 有形固定資産 同左 |
(1) 有形固定資産 同左 |
|
|
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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3 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
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(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。 |
(2) 退職給付引当金 同左 |
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
(3) 役員退職慰労引当金 同左 |
(3) 役員退職慰労引当金 同左 |
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4 リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左 |
同左 |
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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5 ヘッジ会計の方法 |
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 |
(1) ヘッジ会計の方法 a 為替予約 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 b 金利スワップ 特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。 |
(1) ヘッジ会計の方法 同左 |
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …先物為替予約取引 ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段 …為替予約 ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 b ヘッジ手段 …金利スワップ ヘッジ対象 …借入金利息 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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(3) ヘッジ方針 輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行う方針を採っております。なお、先物為替予約取引の実行と管理は財務グループで行っており、「社内外国為替取扱規程」に従い、各営業部の指示に基づき取引を確認して先物為替予約を行っております。 |
(3) ヘッジ方針 a 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。 なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金及び成約高)の範囲内で行っております。 b 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 |
(3) ヘッジ方針 同左 |
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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(4) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。 b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 a 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。 b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
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6 その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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(固定資産の減損に係る会計基準) 当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。 なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。 |
――――― |
(固定資産の減損に係る会計基準) 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。 |
|
前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
|
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が59百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、59百万円減少しております。 |
――――― |
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が110百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、110百万円減少しております。 |
|
前中間会計期間末 (平成16年9月30日) |
当中間会計期間末 (平成17年9月30日) |
前事業年度末 (平成17年3月31日) |
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※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,758百万円 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,792百万円 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,934百万円 |
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|
|
|
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※2 担保資産 投資有価証券のうち、2,451百万円を取引保証等の担保に供しております。 |
※2 担保資産 投資有価証券のうち、3,184 百万円を取引保証の担保に供しております。 |
※2 担保資産 投資有価証券のうち、2,532 百万円を取引保証の担保に供しております。 |
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|
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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3 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 184百万円 |
(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 134百万円 |
(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証 150百万円 |
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4 輸出手形割引高 362百万円 |
4 輸出手形割引高 378百万円 |
4 輸出手形割引高 433百万円 |
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※5 消費税等関連科目の表示方法 課税期間の特例を選択し、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。 |
※5 消費税等関連科目の表示方法 同左 |
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6 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当中間会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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6 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当中間会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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6 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。 当事業年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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※7 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は0百万円であり、中間貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
※7 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は22百万円であり、中間貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
※7 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は12百万円であり、貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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減価償却実施額
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減価償却実施額
|
減価償却実施額
|
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前中間会計期間 (自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日) |
前事業年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
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1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
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1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
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2 未経過リース料中間期末残高相当額
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2 未経過リース料中間期末残高相当額
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2 未経過リース料期末残高相当額
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 同左 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 同左 |
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・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
・利息相当額の算定方法 同左 |
・利息相当額の算定方法 同左 |
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中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。