(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

化成品
(百万円)
合成樹脂
(百万円)
電子
(百万円)
ヘルスケァ
・他
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
 
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
269,263
229,278
137,867
11,614
648,023
―
648,023
(2) セグメント間の内部
売上高
9
134
177
5,139
5,460
(5,460)
―
計
269,273
229,412
138,044
16,753
653,484
(5,460)
648,023
営業費用
262,777
222,735
134,862
15,806
636,182
(5,755)
630,427
営業利益
6,495
6,677
3,182
947
17,301
295
17,596
�U 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
142,588
112,106
80,823
11,512
347,030
49,743
396,773
減価償却費
1,303
960
1,113
151
3,528
―
3,528
資本的支出
1,774
842
1,717
442
4,777
(7)
4,769

(注) 1 事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。

2 各区分の主な商品等

(1) 化成品……染料、染料用助剤、情報記録紙関連商品、製紙用化学品、石油化学製品、合成化学原料、顔料、塗料、インキ用原料、医薬・農薬原料、研究用試薬、化粧品・トイレタリー用原料、酵素剤、バイオ関連商品

(2) 合成樹脂……熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型

(3) 電子……LCD・半導体前工程用材料及び装置、LSIアセンブリ材料及び装置、電子精密研磨剤、通信デバイス、低温・真空機器、外観検査機、高機能エポキシ樹脂

(4) ヘルスケァ・他……細菌検査装置・試薬、臨床検査システム、放射線関連機器、化粧品、健康食品、美容食品、物流サービス、情報処理、職能サービス

3 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(52,160百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

化成品
(百万円)
合成樹脂
(百万円)
電子
(百万円)
ライフ
サイエンス

(百万円)

その他
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
 
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
247,094
244,681
150,796
53,556
5,191
701,321
―
701,321
(2) セグメント間の内部
売上高
25
140
186
22
4,686
5,062
(5,062)
―
計
247,120
244,822
150,983
53,578
9,878
706,383
(5,062)
701,321
営業費用
240,104
238,287
144,821
51,575
10,237
685,026
(5,374)
679,651
営業利益又は営業損失(△)
7,015
6,535
6,161
2,002
△358
21,356
312
21,669
�U 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
135,919
118,800
84,262
33,413
7,448
379,843
43,015
422,859
減価償却費
902
966
1,460
636
144
4,110
―
4,110
資本的支出
1,552
1,187
1,884
769
320
5,713
― 
5,713

(注) 1 事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。

2 事業区分の変更

   事業区分につきましては従来、「化成品」、「合成樹脂」、「電子」、「ヘルスケァ・他」の計4区分としておりましたが、当連結会計年度より「化成品」、「合成樹脂」、「電子」、「ライフサイエンス」、「その他」の計5区分と致しました。これは平成18年4月1日よりの内部管理上の区分変更を反映したものであります。区分変更の内容は、従来「化成品」に含まれていたファインケミカル事業と「ヘルスケァ・他」に含まれていたヘルスケァ事業の関連性を高めるため、これらをまとめて「ライフサイエンス」と新たに位置づけ、また、従来「電子」に含まれていたDVDプレーヤーなどを取り扱うビジネスに関しては、他の「電子」に属するビジネスとは異なり一般消費者向けであることから、「その他」へ区分致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業の区分の方法により区分すると以下のようになります。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

化成品
(百万円)
合成樹脂
(百万円)
電子
(百万円)
ライフ
サイエンス

(百万円)

その他
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
 
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
222,282
229,278
132,086
56,404
7,972
648,023
―
648,023
(2) セグメント間の内部
売上高
9
134
177
20
5,324
5,666
(5,666)
―
計
222,291
229,412
132,264
56,424
13,296
653,689
(5,666)
648,023
営業費用
216,633
222,735
127,803
55,160
14,059
636,392
(5,965)
630,427
営業利益又は営業損失(△)
5,658
6,677
4,460
1,263
△762
17,297
299
17,596
�U 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
115,462
112,106
78,920
33,891
6,688
347,069
49,704
396,773
減価償却費
940
960
1,109
382
135
3,528
―
3,528
資本的支出
1,233
842
1,717
605
379
4,777
(7)
4,769

 

3 各区分の主な商品等

(1) 化成品……染料、染料用助剤、情報記録紙関連商品、製紙用化学品、石油化学製品、合成化学原料、顔料、塗料、インキ用原料、化粧品・トイレタリー用原料

(2) 合成樹脂……熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型

(3) 電子……LCD・半導体前工程用材料及び装置、LSIアセンブリ材料及び装置、電子精密研磨剤、通信デバイス、低温・真空機器、外観検査機、高機能エポキシ樹脂

(4) ライフサイエンス……医薬・農業原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品、放射線測定サービス、化粧品、健康食品、美容食品

(5) その他……物流サービス、情報処理サービス、職能サービス

4 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(46,396百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 �B役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「化成品」が44百万円、「合成樹脂」が51百万円、「電子」が57百万円、「ライフサイエンス」が26百万円、「その他」が18百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少、または営業損失が同額増加しております。

6 「会計処理の変更(ストック・オプション等に関する会計基準等)」に記載の通り、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「化成品」が39百万円、「合成樹脂」が34百万円、「電子」が31百万円、「ライフサイエンス」が13百万円、「その他」が4百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少、又は営業損失が同額増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

日本
(百万円)
アジア
(百万円)
北米
(百万円)
その他
の地域
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
465,888
153,229
19,485
9,419
648,023
―
648,023
(2) セグメント間の内部
売上高
60,425
8,911
1,763
2,110
73,210
(73,210)
―
計
526,313
162,141
21,249
11,530
721,234
(73,210)
648,023
営業費用
514,465
156,485
21,271
11,414
703,637
(73,210)
630,427
営業利益又は営業損失(△)
11,847
5,656
△22
115
17,597
(0)
17,596
�U 資産
293,599
62,530
6,254
2,909
365,293
31,479
396,773

(注) 1 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

1 アジア……台湾、シンガポール、中国

2 北米……米国、カナダ

3 その他の地域……英国、ドイツ

2 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(52,160百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本
(百万円)
北東
アジア
(百万円)
東南
アジア
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
480,645
115,139
71,515
21,723
12,298
701,321
―
701,321
(2) セグメント間の内部
売上高
70,524
10,818
3,578
1,846
2,039
88,807
(88,807)
―
計
551,169
125,957
75,093
23,569
14,337
790,128
(88,807)
701,321
営業費用
536,727
121,996
72,528
23,402
13,882
768,537
(88,886)
679,651
営業利益
14,442
3,960
2,564
167
454
21,590
79
21,669
�U 資産
316,934
44,192
27,643
6,522
5,936
401,228
21,630
422,859

(注) 1 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 所在地区分の変更
 国又は地域の区分につきましては、従来、地理的近接度により「日本」、「アジア」、「北米」、「その他の地域」の計4区分としておりましたが、当連結会計年度より国又は地域の区分を5つの地域に区分したうえで、各区分別に事業管理を行っていく方針としたことから、「日本」、「北東アジア」、「東南アジア」、「北米」、「欧州」と致しました。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のようになります。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

日本
(百万円)
北東
アジア
(百万円)
東南
アジア
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
�T 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
465,888
91,826
61,403
19,485
9,419
648,023
―
648,023
(2) セグメント間の内部
売上高
60,425
7,472
3,156
1,763
2,110
74,928
(74,928)
―
計
526,313
99,299
64,559
21,249
11,530
722,952
(74,928)
648,023
営業費用
514,465
95,717
62,486
21,271
11,414
705,356
(74,929)
630,427
営業利益又は営業損失(△)
11,847
3,581
2,073
△22
115
17,595
1
17,596
�U 資産
293,599
38,285
24,749
6,254
2,909
365,798
30,974
396,773

 

(3) 各区分に属する主な国又は地域

1 北東アジア……台湾、中国

2 東南アジア……シンガポール、タイ

3 北米……米国、カナダ

4 欧州……ドイツ

2 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(46,396百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 �B役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が197百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

4 「会計処理の変更(ストック・オプション等に関する会計基準等)」に記載の通り、当連結事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が123百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

アジア
北米
その他の地域
計
�T 海外売上高(百万円)
224,273
20,537
14,742
259,553
�U 連結売上高(百万円)
648,023
�V 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
34.6
3.2
2.3
40.1

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

1 アジア……台湾、シンガポール、中国

2 北米……米国、カナダ

3 その他の地域……英国、ドイツ

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

北東アジア
東南アジア
北米
欧州・他
計
�T 海外売上高(百万円)
168,274
84,594
22,947
14,715
290,532
�U 連結売上高(百万円)
701,321
�V 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
24.0
12.0
3.3
2.1
41.4

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 海外セグメントの変更
 国又は地域の区分につきましては、従来、地理的近接度により「アジア」、「北米」、「その他の地域」の計3区分としておりましたが、「所在地別セグメント情報」の変更に準じて、当連結会計年度より「北東アジア」、「東南アジア」、「北米」、「欧州・他」の計4区分と致しました。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のようになります。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

北東アジア
東南アジア
北米
欧州・他
計
�T 海外売上高(百万円)
154,919
69,353
20,537
14,742
259,553
�U 連結売上高(百万円)
648,023
�V 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
23.9
10.7
3.2
2.3
40.1

 

(3) 各区分に属する主な国又は地域

1 北東アジア……台湾、中国

2 東南アジア……シンガポール、タイ

3 北米……米国、カナダ

4 欧州・他……ドイツ

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
1,535円70銭
1株当たり純資産額
1,597円27銭
1株当たり当期純利益
100円32銭
1株当たり当期純利益
105円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
100円04銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
105円51銭
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
 連結損益計算書上の当期純利益
12,892百万円
 普通株式に係る当期純利益
12,812百万円
 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
79百万円
 普通株式の期中平均株式数
127,703,315株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
  新株予約権
360,749株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
 新株予約権の数
762個

詳細については、第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 連結損益計算書上の当期純利益
13,567百万円
 普通株式に係る当期純利益
13,567百万円
 普通株式の期中平均株式数
128,177,941株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
  新株予約権
403,905株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
 新株予約権の数
781個

詳細については、第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 

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