【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
化成品
(百万円) |
合成樹脂
(百万円) |
電子
(百万円) |
ヘルスケァ
・他 (百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高
|
269,263
|
229,278
|
137,867
|
11,614
|
648,023
|
―
|
648,023
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
9
|
134
|
177
|
5,139
|
5,460
|
(5,460)
|
―
|
|
計
|
269,273
|
229,412
|
138,044
|
16,753
|
653,484
|
(5,460)
|
648,023
|
|
営業費用
|
262,777
|
222,735
|
134,862
|
15,806
|
636,182
|
(5,755)
|
630,427
|
|
営業利益
|
6,495
|
6,677
|
3,182
|
947
|
17,301
|
295
|
17,596
|
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
142,588
|
112,106
|
80,823
|
11,512
|
347,030
|
49,743
|
396,773
|
|
減価償却費
|
1,303
|
960
|
1,113
|
151
|
3,528
|
―
|
3,528
|
|
資本的支出
|
1,774
|
842
|
1,717
|
442
|
4,777
|
(7)
|
4,769
|
(注) １ 事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２ 各区分の主な商品等
(1) 化成品……染料、染料用助剤、情報記録紙関連商品、製紙用化学品、石油化学製品、合成化学原料、顔料、塗料、インキ用原料、医薬・農薬原料、研究用試薬、化粧品・トイレタリー用原料、酵素剤、バイオ関連商品
(2) 合成樹脂……熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型
(3) 電子……LCD・半導体前工程用材料及び装置、LSIアセンブリ材料及び装置、電子精密研磨剤、通信デバイス、低温・真空機器、外観検査機、高機能エポキシ樹脂
(4) ヘルスケァ・他……細菌検査装置・試薬、臨床検査システム、放射線関連機器、化粧品、健康食品、美容食品、物流サービス、情報処理、職能サービス
３ 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(52,160百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
化成品
(百万円) |
合成樹脂
(百万円) |
電子
(百万円) |
ライフ
サイエンス (百万円) |
その他 (百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高
|
247,094
|
244,681
|
150,796
|
53,556
|
5,191
|
701,321
|
―
|
701,321
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
25
|
140
|
186
|
22
|
4,686
|
5,062
|
(5,062)
|
―
|
|
計
|
247,120
|
244,822
|
150,983
|
53,578
|
9,878
|
706,383
|
(5,062)
|
701,321
|
|
営業費用
|
240,104
|
238,287
|
144,821
|
51,575
|
10,237
|
685,026
|
(5,374)
|
679,651
|
|
営業利益又は営業損失(△)
|
7,015
|
6,535
|
6,161
|
2,002
|
△358
|
21,356
|
312
|
21,669
|
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
135,919
|
118,800
|
84,262
|
33,413
|
7,448
|
379,843
|
43,015
|
422,859
|
|
減価償却費
|
902
|
966
|
1,460
|
636
|
144
|
4,110
|
―
|
4,110
|
|
資本的支出
|
1,552
|
1,187
|
1,884
|
769
|
320
|
5,713
|
―
|
5,713
|
(注) １ 事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２ 事業区分の変更
事業区分につきましては従来、「化成品」、「合成樹脂」、「電子」、「ヘルスケァ・他」の計４区分としておりましたが、当連結会計年度より「化成品」、「合成樹脂」、「電子」、「ライフサイエンス」、「その他」の計５区分と致しました。これは平成18年４月１日よりの内部管理上の区分変更を反映したものであります。区分変更の内容は、従来「化成品」に含まれていたファインケミカル事業と「ヘルスケァ・他」に含まれていたヘルスケァ事業の関連性を高めるため、これらをまとめて「ライフサイエンス」と新たに位置づけ、また、従来「電子」に含まれていたＤＶＤプレーヤーなどを取り扱うビジネスに関しては、他の「電子」に属するビジネスとは異なり一般消費者向けであることから、「その他」へ区分致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業の区分の方法により区分すると以下のようになります。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
化成品
(百万円) |
合成樹脂
(百万円) |
電子
(百万円) |
ライフ
サイエンス (百万円) |
その他 (百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高
|
222,282
|
229,278
|
132,086
|
56,404
|
7,972
|
648,023
|
―
|
648,023
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
9
|
134
|
177
|
20
|
5,324
|
5,666
|
(5,666)
|
―
|
|
計
|
222,291
|
229,412
|
132,264
|
56,424
|
13,296
|
653,689
|
(5,666)
|
648,023
|
|
営業費用
|
216,633
|
222,735
|
127,803
|
55,160
|
14,059
|
636,392
|
(5,965)
|
630,427
|
|
営業利益又は営業損失(△)
|
5,658
|
6,677
|
4,460
|
1,263
|
△762
|
17,297
|
299
|
17,596
|
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
115,462
|
112,106
|
78,920
|
33,891
|
6,688
|
347,069
|
49,704
|
396,773
|
|
減価償却費
|
940
|
960
|
1,109
|
382
|
135
|
3,528
|
―
|
3,528
|
|
資本的支出
|
1,233
|
842
|
1,717
|
605
|
379
|
4,777
|
(7)
|
4,769
|
３ 各区分の主な商品等
(1) 化成品……染料、染料用助剤、情報記録紙関連商品、製紙用化学品、石油化学製品、合成化学原料、顔料、塗料、インキ用原料、化粧品・トイレタリー用原料
(2) 合成樹脂……熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型
(3) 電子……LCD・半導体前工程用材料及び装置、LSIアセンブリ材料及び装置、電子精密研磨剤、通信デバイス、低温・真空機器、外観検査機、高機能エポキシ樹脂
(4) ライフサイエンス……医薬・農業原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品、放射線測定サービス、化粧品、健康食品、美容食品
(5) その他……物流サービス、情報処理サービス、職能サービス
４ 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(46,396百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ③役員賞与引当金（会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「化成品」が44百万円、「合成樹脂」が51百万円、「電子」が57百万円、「ライフサイエンス」が26百万円、「その他」が18百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少、または営業損失が同額増加しております。
６ 「会計処理の変更（ストック・オプション等に関する会計基準等）」に記載の通り、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「化成品」が39百万円、「合成樹脂」が34百万円、「電子」が31百万円、「ライフサイエンス」が13百万円、「その他」が４百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少、又は営業損失が同額増加しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
日本
(百万円) |
アジア
(百万円) |
北米
(百万円) |
その他
の地域 (百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高
|
465,888
|
153,229
|
19,485
|
9,419
|
648,023
|
―
|
648,023
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
60,425
|
8,911
|
1,763
|
2,110
|
73,210
|
(73,210)
|
―
|
|
計
|
526,313
|
162,141
|
21,249
|
11,530
|
721,234
|
(73,210)
|
648,023
|
|
営業費用
|
514,465
|
156,485
|
21,271
|
11,414
|
703,637
|
(73,210)
|
630,427
|
|
営業利益又は営業損失(△)
|
11,847
|
5,656
|
△22
|
115
|
17,597
|
(0)
|
17,596
|
|
Ⅱ 資産
|
293,599
|
62,530
|
6,254
|
2,909
|
365,293
|
31,479
|
396,773
|
(注) １ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
１ アジア……台湾、シンガポール、中国
２ 北米……米国、カナダ
３ その他の地域……英国、ドイツ
２ 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(52,160百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
日本
(百万円) |
北東
アジア (百万円) |
東南
アジア (百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高
|
480,645
|
115,139
|
71,515
|
21,723
|
12,298
|
701,321
|
―
|
701,321
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
70,524
|
10,818
|
3,578
|
1,846
|
2,039
|
88,807
|
(88,807)
|
―
|
|
計
|
551,169
|
125,957
|
75,093
|
23,569
|
14,337
|
790,128
|
(88,807)
|
701,321
|
|
営業費用
|
536,727
|
121,996
|
72,528
|
23,402
|
13,882
|
768,537
|
(88,886)
|
679,651
|
|
営業利益
|
14,442
|
3,960
|
2,564
|
167
|
454
|
21,590
|
79
|
21,669
|
|
Ⅱ 資産
|
316,934
|
44,192
|
27,643
|
6,522
|
5,936
|
401,228
|
21,630
|
422,859
|
(注) １ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 所在地区分の変更
国又は地域の区分につきましては、従来、地理的近接度により「日本」、「アジア」、「北米」、「その他の地域」の計４区分としておりましたが、当連結会計年度より国又は地域の区分を５つの地域に区分したうえで、各区分別に事業管理を行っていく方針としたことから、「日本」、「北東アジア」、「東南アジア」、「北米」、「欧州」と致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
日本
(百万円) |
北東
アジア (百万円) |
東南
アジア (百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
計
(百万円) |
消去
又は全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高
|
465,888
|
91,826
|
61,403
|
19,485
|
9,419
|
648,023
|
―
|
648,023
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高
|
60,425
|
7,472
|
3,156
|
1,763
|
2,110
|
74,928
|
(74,928)
|
―
|
|
計
|
526,313
|
99,299
|
64,559
|
21,249
|
11,530
|
722,952
|
(74,928)
|
648,023
|
|
営業費用
|
514,465
|
95,717
|
62,486
|
21,271
|
11,414
|
705,356
|
(74,929)
|
630,427
|
|
営業利益又は営業損失(△)
|
11,847
|
3,581
|
2,073
|
△22
|
115
|
17,595
|
1
|
17,596
|
|
Ⅱ 資産
|
293,599
|
38,285
|
24,749
|
6,254
|
2,909
|
365,798
|
30,974
|
396,773
|
(3) 各区分に属する主な国又は地域
１ 北東アジア……台湾、中国
２ 東南アジア……シンガポール、タイ
３ 北米……米国、カナダ
４ 欧州……ドイツ
２ 資産の内、「消去又は全社」に含めた全社資産(46,396百万円)は、当社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ③役員賞与引当金（会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が197百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
４ 「会計処理の変更（ストック・オプション等に関する会計基準等）」に記載の通り、当連結事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が123百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
アジア
|
北米
|
その他の地域
|
計
|
|
Ⅰ 海外売上高(百万円)
|
224,273
|
20,537
|
14,742
|
259,553
|
|
Ⅱ 連結売上高(百万円)
|
|
|
|
648,023
|
|
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％) |
34.6
|
3.2
|
2.3
|
40.1
|
(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
１ アジア……台湾、シンガポール、中国
２ 北米……米国、カナダ
３ その他の地域……英国、ドイツ
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
北東アジア
|
東南アジア
|
北米
|
欧州・他
|
計
|
|
Ⅰ 海外売上高(百万円)
|
168,274
|
84,594
|
22,947
|
14,715
|
290,532
|
|
Ⅱ 連結売上高(百万円)
|
|
|
|
|
701,321
|
|
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％) |
24.0
|
12.0
|
3.3
|
2.1
|
41.4
|
(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 海外セグメントの変更
国又は地域の区分につきましては、従来、地理的近接度により「アジア」、「北米」、「その他の地域」の計３区分としておりましたが、「所在地別セグメント情報」の変更に準じて、当連結会計年度より「北東アジア」、「東南アジア」、「北米」、「欧州・他」の計４区分と致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
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北東アジア
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東南アジア
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北米
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欧州・他
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計
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Ⅰ 海外売上高(百万円)
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154,919
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69,353
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20,537
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14,742
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259,553
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Ⅱ 連結売上高(百万円)
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648,023
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Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％) |
23.9
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10.7
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3.2
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2.3
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40.1
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(3) 各区分に属する主な国又は地域
１ 北東アジア……台湾、中国
２ 東南アジア……シンガポール、タイ
３ 北米……米国、カナダ
４ 欧州・他……ドイツ
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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当連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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１株当たり純資産額
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1,535円70銭
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１株当たり純資産額
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1,597円27銭
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１株当たり当期純利益
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100円32銭
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１株当たり当期純利益
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105円84銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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100円04銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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105円51銭
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１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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