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株主総会承認年月日
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前事業年度
(平成18年６月28日) |
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区分
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注記
番号 |
金額(百万円)
|
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Ⅰ 当期未処分利益
|
|
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12,112
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Ⅱ 任意積立金取崩額
|
|
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|
|
１ 圧縮記帳積立金取崩額
|
|
0
|
|
|
２ 特別償却準備金取崩額
|
|
20
|
21
|
|
合計
|
|
|
12,133
|
|
Ⅲ 利益処分額
|
|
|
|
|
１ 配当金
|
|
1,920
|
|
|
|
|
(１株につき15円)
|
|
|
２ 取締役賞与金
|
|
70
|
|
|
３ 任意積立金
|
|
|
|
|
特別償却準備金
|
|
6
|
|
|
別途積立金
|
|
6,000
|
7,996
|
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Ⅳ 次期繰越利益
|
|
|
4,136
|
|
|
|
|
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当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
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株 主 資 本
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|||||||||||||
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|
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
|
|
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金
|
|
|
||||
|
|
|
資本金
|
資本
準備金 |
その他
資本 剰余金 |
利益
準備金 |
特別
償却 準備金 |
圧縮
記帳 積立金 |
別途
積立金 |
繰越利益
剰余金 |
自己株式
|
株主資本
合計 |
||||
|
平成18年３月31日残高（百万円）
|
9,699
|
9,634
|
90
|
2,424
|
53
|
891
|
83,510
|
12,112
|
△ 5,594
|
112,822
|
|||||
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
特別償却準備金の積立(注)
|
|
|
|
|
6
|
|
|
△ 6
|
|
－
|
||||
|
|
特別償却準備金の取崩(注)
|
|
|
|
|
△ 20
|
|
|
20
|
|
－
|
||||
|
|
特別償却準備金の取崩
|
|
|
|
|
△ 21
|
|
|
21
|
|
－
|
||||
|
|
圧縮記帳積立金の取崩(注)
|
|
|
|
|
|
△ 0
|
|
0
|
|
－
|
||||
|
|
圧縮記帳積立金の取崩
|
|
|
|
|
|
△ 1
|
|
1
|
|
－
|
||||
|
|
別途積立金の積立(注)
|
|
|
|
|
|
|
6,000
|
△ 6,000
|
|
－
|
||||
|
|
剰余金の配当(注)
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 1,920
|
|
△ 1,920
|
||||
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 962
|
|
△ 962
|
||||
|
|
役員賞与(注)
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 70
|
|
△ 70
|
||||
|
|
当期純利益
|
|
|
|
|
|
|
|
7,770
|
|
7,770
|
||||
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 51
|
△ 51
|
||||
|
|
自己株式の処分
|
|
|
200
|
|
|
|
|
|
242
|
443
|
||||
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
事業年度中の変動額合計
（百万円） |
－
|
－
|
200
|
－
|
△ 35
|
△ 2
|
6,000
|
△ 1,143
|
191
|
5,210
|
|||||
|
平成19年３月31日残高（百万円）
|
9,699
|
9,634
|
291
|
2,424
|
17
|
889
|
89,510
|
10,968
|
△ 5,403
|
118,032
|
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等
|
新株
予約権 |
純資産
合計 |
|
|
|
|
|
||||||
|
|
|
その他
有価証券評価 差額金 |
繰延
ヘッジ 損益 |
|
|
|
|
|
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
平成18年３月31日残高（百万円）
|
36,098
|
－
|
－
|
148,920
|
|
|
|
|
|
||||||
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||||
|
|
特別償却準備金の積立(注)
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
特別償却準備金の取崩(注)
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
特別償却準備金の取崩
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
圧縮記帳積立金の取崩(注)
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
圧縮記帳積立金の取崩
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
別途積立金の積立(注)
|
|
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
剰余金の配当(注)
|
|
|
|
△ 1,920
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
△ 962
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
役員賞与(注)
|
|
|
|
△ 70
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
当期純利益
|
|
|
|
7,770
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△ 51
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
自己株式の処分
|
|
|
|
443
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額） |
△ 4,112
|
0
|
123
|
△ 3,988
|
|
|
|
|
|
|||||
|
事業年度中の変動額合計
（百万円） |
△ 4,112
|
0
|
123
|
1,211
|
|
|
|
|
|
||||||
|
平成19年３月31日残高（百万円）
|
31,986
|
0
|
123
|
150,142
|
|
|
|
|
|
||||||
（注）平成18年６月28日の定時株主総会における利益処分項目であります。
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|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
|
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
|
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
|
|
|
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
|
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
|
|
|
時価のないもの
…移動平均法による原価法 |
時価のないもの
同左
|
|
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
|
時価法
|
同左
|
|
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
総平均法による低価法
|
同左
|
|
４ 固定資産の減価償却の方法
|
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
|
(1) 有形固定資産
同左
|
|
|
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
|
(2) 無形固定資産
同左
|
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
５ 引当金の計上基準
|
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
――――
――――
|
(1) 貸倒引当金
同左
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払従業員賞与におきましては、確定債務と認識しておりましたが、業績連動型賞与等の導入により、確定債務の条件を満たさなくなったために、当事業年度より、賞与引当金として計上することに致しました。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ88百万円減少しております。 |
|
|
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
|
(4) 退職給付引当金
同左
|
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
数理計算上の差異は、その発生時
の翌事業年度に全額費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。
|
――――
(追加情報)
平成18年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
当事業年度末日においては、退職慰労金の具体的な金額や支給方法等が決定されたことにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、当事業年度末日の未払額672百万円を「長期未払金」として計上しております。 |
|
６ リース取引の処理方法
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
|
同左
|
|
７ ヘッジ会計の方法
|
① ヘッジ会計の方法
ａ 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
|
① ヘッジ会計の方法
同左
|
|
|
ｂ 金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
|
|
|
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
|
|
|
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
|
|
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
③ ヘッジ方針
ａ 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。
|
③ ヘッジ方針
同左
|
|
|
ｂ 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
|
|
|
|
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。
ｂ 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
|
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
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|
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理
同左
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
||||||||||
|
――――
|
|
||||||||||
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
(損益計算書)
１ 前事業年度において区分掲記しておりました「不動産等賃借料」(当事業年度787百万円)については、重要性がなくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において特別損失に表示しておりました「投資有価証券・関係会社株式評価損」は、当事業年度より関係会社株式評価損について区分し、科目名を「関係会社株式評価損」として表示しております。
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――――
|
|
|
|
前事業年度
(平成18年３月31日) |
当事業年度
(平成19年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 授権株数 普通株式 346,980,000株
発行済株式総数 普通株式 138,408,285株 |
――――
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||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 自己株式の保有数 普通株式 10,388,969株
|
――――
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
|
※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
|
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|
５ 保証債務
(1) 取引先の銀行借入等に対する保証
|
５ 保証債務
(1) 取引先の銀行借入等に対する保証
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
７ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
|
７ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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||||||||||||||||||||||||||||
|
８ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は、36,098百万円であります。
|
――――
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||||||||||||||||||||||||||||
|
※９ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は９百万円であり、貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。
――――
|
※９ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は20百万円であり、貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。
※10 当事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,094百万円
支払手形 858百万円
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
||||||||||||||||||
|
※１ 低価法による評価減の金額は22百万円であり、商品期末たな卸高から控除されております。
|
※１ 低価法による評価減の金額は26百万円であり、商品期末たな卸高から控除されております。
|
||||||||||||||||||
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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||||||||||||||||||
|
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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|
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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|
※５ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
※５ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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||||||||||||||||||
|
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
501百万円であります。
|
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
598百万円であります。
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|
※７ 特別退職金98百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金です。
|
※７ 特別退職金163百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金です。
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||||||||||||||||||
|
※８ 商品整理損989百万円は、事業内容の一部見直しにより生じた商品廃棄等の費用であります。
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当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株）
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10,388,969
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35,112
|
449,555
|
9,974,526
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35,112株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 448,000株
単元未満株式の処分による減少 1,555株
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
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|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
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４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左
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前事業年度(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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前事業年度
(平成18年３月31日) |
当事業年度
(平成19年３月31日) |
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１ 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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１ 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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１株当たり純資産額
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1,162円72銭
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１株当たり純資産額
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1,168円06銭
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１株当たり当期純利益
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60円10銭
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１株当たり当期純利益
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60円60銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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59円93銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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60円41銭
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１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定上の基礎
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定上の基礎
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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