|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度の
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
区分
|
注記
番号 |
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
|
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税金等調整前中間(当期)純利益又は
税金等調整前中間純損失(△) |
|
11,619
|
△403
|
23,095
|
|
減価償却費
|
|
1,892
|
2,344
|
4,110
|
|
減損損失
|
|
─
|
10
|
80
|
|
商品自主回収引当金の増減額(△は
減少) |
|
─
|
8,849
|
─
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少)
|
|
1,049
|
△82
|
915
|
|
受取利息及び受取配当金
|
|
△786
|
△790
|
△1,490
|
|
支払利息
|
|
409
|
493
|
860
|
|
為替差損益
|
|
18
|
20
|
△27
|
|
固定資産売却損益
|
|
△50
|
△6
|
△20
|
|
売上債権の増減額(△は増加)
|
|
△14,512
|
△9,311
|
△21,635
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加)
|
|
1,610
|
1,395
|
△2,322
|
|
仕入債務の増減額(△は減少)
|
|
12,909
|
△1,134
|
21,720
|
|
投資有価証券・出資金売却損益
|
|
△252
|
△2,340
|
△275
|
|
有価証券等の評価替
|
|
51
|
40
|
48
|
|
その他
|
|
△3,959
|
△725
|
△7,719
|
|
小計
|
|
10,000
|
△1,642
|
17,340
|
|
利息及び配当金の受取額
|
|
972
|
936
|
1,738
|
|
利息の支払額
|
|
△412
|
△489
|
△863
|
|
法人税等の支払額
|
|
△4,089
|
△3,937
|
△7,359
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
|
6,470
|
△5,133
|
10,855
|
|
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
|
△1,695
|
△3,073
|
△3,016
|
|
有形固定資産の売却による収入
|
|
119
|
28
|
180
|
|
投資有価証券の取得による支出
|
|
△716
|
△790
|
△1,373
|
|
投資有価証券の売却による収入
|
|
332
|
3,958
|
399
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加)
|
|
△86
|
△24
|
△100
|
|
無形固定資産の取得による支出
|
|
─
|
△1,174
|
─
|
|
その他
|
|
△620
|
△193
|
△1,292
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
|
△2,667
|
△1,268
|
△5,203
|
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度の
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
区分
|
注記
番号 |
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
|
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少)
|
|
674
|
3,107
|
△909
|
|
コマーシャルペーパーの純増減額
(△は減少） |
|
△5,000
|
─
|
△5,000
|
|
長期借入による収入
|
|
20
|
5,931
|
258
|
|
配当金の支払額
|
|
△1,920
|
△1,348
|
△2,882
|
|
少数株主への配当金の支払額
|
|
△278
|
△202
|
△278
|
|
その他
|
|
233
|
156
|
391
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
|
△6,271
|
7,643
|
△8,420
|
|
Ⅳ 現金及び現金同等物に
係る換算差額 |
|
△202
|
1,581
|
962
|
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
(△は減少) |
|
△2,670
|
2,823
|
△1,806
|
|
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
|
|
22,936
|
21,919
|
22,936
|
|
Ⅶ 新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額 |
|
789
|
452
|
789
|
|
Ⅷ 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 |
|
21,054
|
25,195
|
21,919
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
|
連結した子会社は47社であります。
主要連結子会社名：
ナガセケムテックス㈱、東拓工業㈱、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、報映産業㈱、長瀬カラーケミカル㈱ |
連結した子会社は52社であります。
主要連結子会社名：
ナガセケムテックス㈱、東拓工業㈱、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、報映産業㈱、長瀬カラーケミカル㈱ |
連結した子会社は47社であります。
主要連結子会社名：
ナガセケムテックス㈱、東拓工業㈱、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、報映産業㈱、長瀬カラーケミカル㈱ |
|
|
Nagase Philippines
International Services Corp.、PAC TECH GmbH、 PAC TECH USA Inc.、広州長瀬貿易有限公司、ナガセケムスペック(株)、エヌシーケー(株)、報映テクノサービス(株）の７社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセエコプラス(株)等23社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
天津長瀬国際貿易有限公司、長華国際貿易(深圳)有限公司、東拓工業(蘇州)有限公司、長瀬電子科技股份有限公司、ナガセエコプラス(株)の５社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。
また、連結の範囲から除外した非連結子会社は長瀬フィルター(株)等19社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
Nagase Philippines
International Services Corp.、PAC TECH GmbH、 PAC TECH USA Inc.、広州長瀬貿易有限公司、ナガセケムスペック(株)、エヌシーケー(株)、報映テクノサービス(株）の７社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセエコプラス(株)等22社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
|
２ 持分法の適用に関する事項
|
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社10社について持分法を適用しております。
主要持分法適用会社名： キョーラク㈱ 他 Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.、Automotive Mold Technology Co.,Ltd.の２社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。 また、持分法非適用会社は非連結子会社 ナガセエコプラス(株)等23社、関連会社 オンファイン(株)等18社、計41社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社11社について持分法を適用しております。
主要持分法適用会社名： キョーラク㈱ 他 エクス・グレード(株)については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。 また、持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬フィルター(株)等19社、関連会社 オンファイン(株)等19社、計38社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社10社について持分法を適用しております。
主要持分法適用会社名： キョーラク㈱ 他 Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.、Automotive Mold Technology Co.,Ltd.の２社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法を適用しております。 また、持分法非適用会社は非連結子会社 ナガセエコプラス(株)等22社、関連会社 オンファイン(株)等18社、計40社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
|
連結子会社のうち、東拓工業㈱の中間決算日は８月末日、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、長瀬(香港)有限公司、長華塑膠股份有限公司、 Nagase(Thailand)Co.,Ltd.等23社については６月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。 |
連結子会社のうち、東拓工業㈱の中間決算日は８月末日、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、長瀬(香港)有限公司、長華塑膠股份有限公司、 Nagase(Thailand)Co.,Ltd.等27社については６月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。 |
連結子会社のうち、東拓工業㈱の決算日は２月末日、Nagase Singapore
(Pte)Ltd.、長瀬(香港)有限公司、長華塑膠股份有限公司、 Nagase(Thailand)Co.,Ltd.等23社については12月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 |
|
４ 会計処理基準に関する事項
|
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
|
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
同左
|
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
|
|
|
② デリバティブ
時価法を採用しております。
|
② デリバティブ
同左
|
② デリバティブ
同左
|
|
|
③ たな卸資産
総平均法による低価法を採用しております。
|
③ たな卸資産
同左
|
③ たな卸資産
同左
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）を採用しております。
連結子会社のうち15社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）を採用しております。
連結子会社のうち19社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）を採用しております。
連結子会社のうち15社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
|
|
|
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ39百万円減少し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
|
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ89百万円減少し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
|
|
|
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
|
② 無形固定資産
同左
|
② 無形固定資産
同左
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
（追加情報）
従来、未払従業員賞与におきましては、確定債務と認識しておりましたが、業績連動型賞与等の導入により、確定債務の条件を満たさなくなったために、当中間連結会計期間より、賞与引当金として計上することに致しました。
|
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
|
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
従来、未払従業員賞与におきましては、確定債務と認識しておりましたが、業績連動型賞与等の導入により、確定債務の条件を満たさなくなったために、当連結会計年度より、賞与引当金として計上することに致しました。
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ78百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
|
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ197百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
|
|
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
|
④ 退職給付引当金
同左
|
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、連結子会社の内22社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。
（追加情報）
親会社及び連結子会社の内１社の平成18年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
当中間連結会計期間においては、退職慰労金の具体的な金額や支給方法等が決定されたことにより、役員退職慰労金を取崩し、当中間連結会計期間末日の未払額690百万円を長期未払金（固定負債の「その他」）として計上しております。 |
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、連結子会社の内21社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。
|
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金制度を有する連結子会社（22社）について、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。
（追加情報）
親会社及び連結子会社の内１社の平成18年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
当連結会計年度末日においては、退職慰労金の具体的な金額や支給方法等が決定されたことにより、役員退職慰労引当金を取崩し、当連結会計年度末日の未払額690百万円を長期未払金（固定負債の「その他」）として計上しております。 |
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
─────
|
⑥ 商品自主回収引当金
|
─────
|
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|
|
商品自主回収に関する費用について、当中間連結会計期間末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
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|
|
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（追加情報）
当社が販売しておりますポータブルＤＶＤプレーヤーの一部商品にて、稀ではありますが、使用中に液晶画面のフレーム部分が高熱により変形や発煙にいたった事例が発生し、発火に至る可能性があることから、当該商品並びに、同様に液晶画面を有する商品を自主回収することと致しました。その影響を会計上適切に表示するために自主回収費用予想額を見積り、商品自主回収引当金を計上しております。 |
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
|
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(4) 重要なリース取引の処理方法
同左
|
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左
|
|
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ｂ 金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
|
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
|
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
|
|
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金利息
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
|
|
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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③ ヘッジ方針
ａ 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。
ｂ 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
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③ ヘッジ方針
同左
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③ ヘッジ方針
同左
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前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
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前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。
ｂ 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。
ｂ 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
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(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
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(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
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５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲
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中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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同左
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
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前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、197,351百万円であります。 なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する
会計基準等)
当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ123百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
─────
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（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、205,083百万円であります。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する
会計基準等)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ123百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
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前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
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（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」（当中間連結会計期間242百万円）については、重要性がなくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
─────
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─────
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」（前中間連結会計期間△230百万円）については、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
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前中間連結会計期間末
(平成18年９月30日) |
当中間連結会計期間末
(平成19年９月30日) |
前連結会計年度末
(平成19年３月31日) |
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,962百万円
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
47,921百万円
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
45,772百万円
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※２ 担保資産
取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※２ 担保資産
取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※２ 担保資産
取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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３ 保証債務
(1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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３ 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は185百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は68百万円です。 |
３ 保証債務
(1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証
86百万円
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(2) 従業員の住宅資金借入に対する保証
72百万円
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４ 手形割引高及び裏書譲渡高
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４ 手形割引高及び裏書譲渡高
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４ 手形割引高及び裏書譲渡高
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５ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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５ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
当中間連結会計期間末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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５ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
当連結会計年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間末
(平成18年９月30日) |
当中間連結会計期間末
(平成19年９月30日) |
前連結会計年度末
(平成19年３月31日) |
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※６ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は20百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。
※７ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形 3,187百万円 支払手形 973 |
※６ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は20百万円であり、中間連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。
※７ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形 2,833百万円 支払手形 851 |
※６ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は20百万円であり、連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。
※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形 3,073百万円 支払手形 1,157 |
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前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
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前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 特別退職金38百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。
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※５ 特別退職金163百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。
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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当中間連結会計期間末
|
|
普通株式
|
138,408,285
|
─
|
─
|
138,408,285
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当中間連結会計期間末
|
|
普通株式
|
10,426,874
|
12,290
|
276,404
|
10,162,760
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 12,290株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 276,000株
単元未満株式の処分による減少 404株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
当中間連結会計期間末残高
（百万円） |
|
提出会社
|
平成18年新株予約権
|
普通株式
|
123
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり配当額
（円） |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成18年６月28日
定時株主総会 |
普通株式
|
1,920
|
15
|
平成18年３月31日
|
平成18年６月29日
|
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成18年10月30日
取締役会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
962
|
7.5
|
平成18年９月30日
|
平成18年12月11日
|
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当中間連結会計期間末
|
|
普通株式
|
138,408,285
|
─
|
─
|
138,408,285
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当中間連結会計期間末
|
|
普通株式
|
10,012,431
|
16,360
|
175,971
|
9,852,820
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16,360株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 173,000株
単元未満株式の処分による減少 2,971株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
当中間連結会計期間末残高
（百万円） |
|
提出会社
|
平成18年新株予約権
|
普通株式
|
123
|
|
提出会社
|
平成19年新株予約権
|
普通株式
|
59
|
|
合計
|
183
|
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり配当額
（円） |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成19年６月27日
定時株主総会 |
普通株式
|
1,348
|
10.5
|
平成19年３月31日
|
平成19年６月28日
|
（注）１株当たり配当額10.5円には、創業175周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式
|
138,408,285
|
─
|
─
|
138,408,285
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
前連結会計年度末
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式
|
10,426,874
|
35,112
|
449,555
|
10,012,431
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35,112株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 448,000株
単元未満株式の処分による減少 1,555株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類 |
当連結会計年度末残高
（百万円） |
|
提出会社
|
平成18年新株予約権
|
普通株式
|
123
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり配当額
（円） |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成18年６月28日
定時株主総会 |
普通株式
|
1,920
|
15
|
平成18年３月31日
|
平成18年６月29日
|
|
平成18年10月30日
取締役会 |
普通株式
|
962
|
7.5
|
平成18年９月30日
|
平成18年12月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成19年６月27日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
1,348
|
10.5
|
平成19年３月31日
|
平成19年６月28日
|
（注）１株当たり配当額10.5円には、創業175周年記念配当２円を含んでおります。
|
前中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
|
前連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
||||||||||||||||||||
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現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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