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株主総会承認年月日 |
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前事業年度 (平成12年６月29日) |
当事業年度 (平成13年６月28日) |
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科目 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 当期未処分利益 |
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7,677 |
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6,178 |
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Ⅱ 任意積立金取崩額 |
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圧縮記帳積立金取崩額 |
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1 |
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1 |
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特別償却準備金取崩額 |
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― |
1 |
9 |
10 |
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合計 |
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7,678 |
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6,188 |
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Ⅲ 利益処分額 |
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1. 配当金 |
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1,132 |
(１株につき８円) |
1,111 |
(１株につき８円) |
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2. 取締役賞与金 |
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50 |
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50 |
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3. 任意積立金 |
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圧縮記帳積立金 |
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― |
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694 |
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特別償却準備金 |
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65 |
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49 |
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別途積立金 |
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2,000 |
3,248 |
1,000 |
1,744 |
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Ⅳ 次期繰越利益 |
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4,430 |
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3,283 |
(注) 期別欄の日付は、定時株主総会承認日であります。
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1) 取引所の相場のあるもの ……移動平均法による低価法 (2) 上記以外の有価証券 ……移動平均法による原価法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの ……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの ……移動平均法による原価法 |
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2. たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
総平均法による低価法 |
同左 |
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3. 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産 ……法人税法に定める定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(1) 有形固定資産 ……定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
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(2) 無形固定資産 ……法人税法に定める定額法 |
(2) 無形固定資産 ……定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
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4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
―――
(会計処理の変更) 外貨建短期金銭債権債務については、従来、取得時又は発生時の為替相場により円換算しておりましたが、当事業年度から、「外貨建短期金銭債権債務に関する当面の監査上の取扱いについて」(平成７年７月25日 日本公認会計士協会・監査委員会報告第55号)に基づき、決算時の為替相場により円換算しております。 この変更に伴い、前事業年度と同一の基準によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円多く計上されております。 |
先物為替予約を付していない外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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5. 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 ……債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める限度額(法定繰入率)のほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 ……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
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(2) 退職給与引当金 ……従業員の退職により支給する退職給与に充てるため引当したものであります。男子従業員については、会社都合退職による要支給額の100％を、女子従業員については、自己都合退職による要支給額の100％引当を基礎とし、適格退職年金制度における年金資産残高を控除した額が引当金残高となるよう計上しております。 |
(2) 退職給付引当金 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 会計基準変更時差異(6,984百万円)は、当事業年度において一括費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 |
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(3) 役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
(3) 役員退職慰労引当金 ……同左 |
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6. リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左 |
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7. ヘッジ会計の方法 |
――― |
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……先物為替予約取引 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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③ ヘッジ方針 輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、先物為替予約取引の実行と管理は財務部で行っており、「社内外国為替取扱規程」に従い、各営業部の指示に基づき取引を確認して先物為替予約を行っております。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております。)。 |
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8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
――― |
(1) デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 |
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(1) 適格年金制度 (イ)平成元年４月より従業員の退職金のうち定年退職金の100％相当額について適格年金制度を採用しております。 |
――― |
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(ロ)平成12年３月31日現在の年金資産残高は6,002百万円であり、うち在職者分は5,332百万円、退職者分は669百万円であります。 |
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(2) 調整年金制度 昭和46年12月から退職金規定による退職金に加えて調整年金制度を採用しております。 |
――― |
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(3) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
(2) 消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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前期まで独立科目で掲記していた「広告宣伝費」(当期810百万円)、「交際費」(当期740百万円)、「修繕費」(当期189百万円)、「事務用消耗品費」(当期439百万円)、「通信費」(当期417百万円)、「教育・調査費」(当期455百万円)、「光熱費」(当期173百万円)及び「租税公課」(当期296百万円)については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下であるため、その他に含めて表示することに変更しております。 |
前期まで「その他」に含めて表示しておりました業務委託費、派遣人件費、顧問料等を、当期より「役務委託費」として表示しております。 |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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(税効果会計の適用) 財務諸表等規則の改正により、当事業年度から税効果会計を適用しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、繰延税金資産2,679百万円(流動資産880百万円、投資その他の資産1,798百万円)が新たに計上されるとともに、当期純利益は189百万円少なく、当期未処分利益は2,679百万円多く計上されております。 |
――― |
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――― |
(退職給付会計) 当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、税引前当期純利益は5,185百万円少なく計上されております。 なお、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。 |
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――― |
(金融商品会計) 当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法等について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税引前当期純利益は1,141百万円多く計上されております。 |
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――― |
(外貨建取引等会計処理基準) 当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
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前事業年度 (平成12年３月31日現在) |
当事業年度 (平成13年３月31日現在) |
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※２ 期末現在の外貨建長期金銭債権債務を決算日の為替相場により換算すれば次のとおりであります。
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――― |
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※３ 授権株数354,000,000株、発行済株式総数141,537,285株 |
※３ 授権株数347,509,000株、発行済株式総数138,937,285株 |
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※４ 流動資産の「その他」には、未収消費税等1,622百万円が含まれております。 |
――― |
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
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６ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入に対する保証
(注) 上記の内外貨建
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６ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入に対する保証
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――― |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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※１ 低価法による評価減の金額は35百万円であり、期末たな卸高から控除されております。 |
※１ 低価法による評価減の金額は21百万円であり、期末たな卸高から控除されております。 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、579百万円であります。 |
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、611百万円であります。 |
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※７ 特別退職金724百万円は早期退職制度に基づき支出した特別退職加算金です。 |
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※８ 財政状態の悪化した関係会社ナガセヨーロッパリミテッド(連結子会社)及びナガセキショーエレクトロニクスインコーポレーテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
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※９ 株式会社エヌジーエフ(子会社)との合併(合併期日平成11年９月29日)による受入額
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――― |
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前事業年度 (自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日) |
当事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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2. 未経過リース料期末残高相当額
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2. 未経過リース料期末残高相当額
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3. 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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3. 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 同左 ・利息相当額の算定方法 同左 |