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株主総会承認年月日 |
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前事業年度 (平成13年６月28日) |
当事業年度 (平成14年６月27日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 当期未処分利益 |
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6,178 |
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655 |
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Ⅱ 任意積立金取崩額 |
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１ 圧縮記帳積立金取崩額 |
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1 |
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549 |
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２ 特別償却準備金取崩額 |
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9 |
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16 |
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３ 別途積立金取崩額 |
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― |
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10 |
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4,000 |
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4,565 |
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合計 |
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6,188 |
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5,221 |
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Ⅲ 利益処分額 |
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１ 配当金 |
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1,111 |
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1,065 |
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(１株につき８円) |
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(１株につき８円) |
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２ 取締役賞与金 |
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50 |
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― |
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３ 任意積立金 |
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(1)圧縮記帳積立金 |
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694 |
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554 |
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(2)特別償却準備金 |
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49 |
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― |
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(3)別途積立金 |
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1,000 |
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2,905 |
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― |
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1,620 |
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Ⅳ 次期繰越利益 |
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3,283 |
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3,601 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 同左 |
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(2) その他有価証券 時価のあるもの ……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
(2) その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの ……移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 |
時価法 |
同左 |
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３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
総平均法による低価法 |
同左 |
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４ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(1) 有形固定資産 同左 |
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(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
(2) 無形固定資産 同左 |
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
先物為替予約を付していない外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
――― |
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６ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 会計基準変更時差異(6,984百万円)は、当事業年度において一括費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 |
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 |
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(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
(3) 役員退職慰労引当金 同左 |
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７ リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左 |
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８ ヘッジ会計の方法 |
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 |
① ヘッジ会計の方法 同左 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……先物為替予約取引 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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③ ヘッジ方針 輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、先物為替予約取引の実行と管理は財務部で行っており、「社内外国為替取扱規程」に従い、各営業部の指示に基づき取引を確認して先物為替予約を行っております。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(損益計算書) 前期まで「その他」に含めて表示しておりました業務委託費、派遣人件費、顧問料等を、当期より「役務委託費」として表示しております。 |
(損益計算書) １ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払社債利息」(前事業年度107百万円)、「商品廃棄損」(前事業年度74百万円)については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。 ２ 前事業年度において特別利益の「投資有価証券売却益」として表示しておりましたが、当事業年度より科目名を「投資有価証券・関係会社株式売却益」として表示しております。 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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――― |
(貸借対照表) 前事業年度まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により当事業年度より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。 |
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(退職給付会計) 当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、税引前当期純利益は5,185百万円少なく計上されております。 なお、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。
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――― |
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(金融商品会計) 当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法等について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、税引前当期純利益は1,141百万円多く計上されております。
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――― |
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(外貨建取引等会計処理基準) 当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
――― |
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前事業年度 (平成13年３月31日現在) |
当事業年度 (平成14年３月31日現在) |
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※２ 授権株数347,509,000株、発行済株式総数 138,937,285株 |
※２ 授権株数346,980,000株、発行済株式総数 138,408,285株 |
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※３ 関係会社に係る注記 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
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※３ 関係会社に係る注記 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入に対する保証
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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７ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 当事業年度末における特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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※１ 低価法による評価減の金額は21百万円であり、期末たな卸高から控除されております。 |
※１ 低価法による評価減の金額は17百万円であり、期末たな卸高から控除されております。 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※５ 関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、611百万円であります。 |
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 515百万円であります。 |
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※７ 特別退職金724百万円は早期退職制度に基づき支出した特別退職加算金です。 |
※７ 特別退職金1,586百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金です。 |
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※８ 財政状態の悪化した関係会社ナガセヨーロッパリミテッド(連結子会社)及びナガセキショーエレクトロニクスインコーポレーテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
※８ ㈱ナガセシーエム及びナガセヨーロッパリミテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
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――― |
※９ うち関係会社株式にかかるものは352百万円です。 |
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前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 同左
・利息相当額の算定方法 同左 |