(有価証券関係)

前事業年度(平成13年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成14年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成13年3月31日)

当事業年度

(平成14年3月31日)

1 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

投資有価証券

1,434 百万円

未払事業税

284

賞与引当金

291

退職給付引当金

2,189

役員退職慰労引当金

314

その他

993

繰延税金資産合計

5,509

 

 

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

11,204 百万円

圧縮記帳積立金

514

特別償却準備金

77

繰延税金負債合計

11,795

繰延税金負債の純額

6,286

 

1 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

投資有価証券

4,102 百万円

賞与引当金

276

退職給付引当金

2,617

役員退職慰労引当金

296

その他

1,908

繰延税金資産合計

9,201

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

8,194 百万円

圧縮記帳積立金

517

特別償却準備金

65

繰延税金負債合計

8,777

繰延税金資産の純額

424

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

42.1 %

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

6.8

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△14.2

住民税均等割等

0.4

その他

2.2

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

37.3

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成12年4月1日

至 平成13年3月31日)

当事業年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

1株当たり純資産額

877円88銭

1株当たり純資産額

835円77銭

1株当たり当期純利益

21円42銭

1株当たり当期純損失

17円32銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) 当事業年度の1株当たり情報の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

 

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