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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
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△2,949 |
7,528 |
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減価償却費 |
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2,888 |
3,119 |
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退職給付引当金の増加額 |
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247 |
― |
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受取利息及び受取配当金 |
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△1,948 |
△1,587 |
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支払利息 |
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623 |
438 |
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為替差損益 |
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35 |
△34 |
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有形固定資産売却損益 |
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15 |
226 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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33,112 |
1,678 |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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5,974 |
△2,282 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△28,287 |
△10,516 |
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投資有価証券売却損益 |
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△1,075 |
△87 |
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有価証券の評価替 |
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6,720 |
3,923 |
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その他 |
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2,375 |
2,561 |
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小計 |
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17,731 |
4,968 |
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利息及び配当金の受取額 |
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2,172 |
1,656 |
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利息の支払額 |
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△619 |
△435 |
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法人税等の支払額 |
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△6,932 |
△1,797 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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12,351 |
4,392 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
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△3,993 |
△3,133 |
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有形固定資産の売却による収入 |
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156 |
304 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△1,858 |
△1,019 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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1,800 |
5,022 |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
1,122 |
― |
|
その他 |
|
1,471 |
△209 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△1,300 |
963 |
|
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
※２ |
△6,255 |
△3,200 |
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長期借入による収入 |
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3,054 |
119 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△1,101 |
△27 |
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自己株式の取得による支出 |
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△2,948 |
△3,269 |
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配当金の支払額 |
|
△1,111 |
△1,065 |
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少数株主への配当金の支払額 |
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△258 |
△198 |
|
その他 |
|
5 |
― |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△8,615 |
△7,643 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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1,318 |
△811 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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3,753 |
△3,098 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
18,465 |
21,960 |
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Ⅶ 新規連結に伴う 現金及び現金同等物の増加高 |
|
― |
181 |
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Ⅷ 連結子会社合併に伴う 現金及び現金同等物の調整額 |
※３ |
110 |
― |
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Ⅸ 連結除外に伴う 現金及び現金同等物の減少額 |
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△368 |
― |
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Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高 |
|
21,960 |
19,044 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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１ 連結の範囲に関する事項 |
連結子会社は、第１の４に記載の26社であります。 なお、前連結会計年度に連結子会社であったナガセケムテックス㈱、帝国化学産業㈱、ナガセ化成工業㈱、ナガセ生化学工業㈱の４社は、平成13年４月１日をもって合併し、ナガセケムテックス㈱が存続会社となりました。 ナガセヨーロッパリミテッドは会社清算手続を開始しており、金額的重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。 ナガセアメリカコーポレーションは平成14年１月にナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッドへ社名を変更すると同時に、同社の事業部門を分割して設立したナガセプラスチックスアメリカコーポレーション及びナガセアメリカコーポレーションの持株会社となりました。これにより新規に設立した２社を新たに連結の範囲に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック㈱等41社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および剰余金の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
連結子会社は、第１の４に記載の29社であります。 なお、ナガセ総合サービス㈱、ナガセ情報開発㈱、ナガセ医薬品㈱の３社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック㈱等36社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
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２ 持分法の適用に関する事項 |
持分法適用会社は、第１の４に記載の８社であります。 また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック㈱等41社、関連会社長興㈱等27社、計68社であり、それらは、連結純損益及び連結剰余金に重要な影響を与えておりません。 |
持分法適用会社は、第１の４に記載の９社であります。 なお、グレラン製薬㈱、㈱東洋ビューティサプライの２社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法を適用しております。 デラバル ナガセ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用対象から除外しております。 また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック㈱等36社、関連会社長興㈱等26社、計62社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社のうち、東拓工業㈱の決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッドについては12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 |
同左 |
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４ 会計処理基準に関する事項 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 |
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 |
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時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの …移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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② デリバティブ …時価法 |
② デリバティブ 同左 |
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③ たな卸資産 …総平均法による低価法 |
③ たな卸資産 同左 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち７社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 同左 |
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② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
② 無形固定資産 同左 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同左 |
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② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （追加情報） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年11月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。 なお、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項に定める経過措置を適用しておりません。 また、確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年４月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度等へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。 これによる当連結会計年度の損益に与える影響額等については、（退職給付関係）注記事項に記載しております。 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内14社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内17社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。 |
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(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
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(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…先物為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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③ ヘッジ方針 当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 同左 |
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② 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準 当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。 ③ １株当たり当期純利益に関する会計基準等 当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。 なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。 |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。 |
同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 |
連結調整勘定は、５年間で均等償却を原則としておりますが、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することにしております。 |
同左 |
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 |
利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。 |
同左 |
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
同左 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(連結損益及び剰余金結合計算書) 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役務委託費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。 なお、前連結会計年度の「役務委託費」は4,089百万円であります。
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(連結損益計算書又は連結損益及び剰余金結合計算書) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「連結調整勘定償却額」（前連結会計年度437百万円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。 |
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(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。 なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「短期貸付金の純増減額」は、△269百万円であります。 |
(連結キャッシュ・フロー計算書) １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退職給付引当金の増加額」（当連結会計年度545百万円）については、重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。 ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額」（当連結会計年度286百万円）については、重要性がなくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。 |
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前連結会計年度 (平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (平成15年３月31日) |
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※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
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※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
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担保付債務は次のとおりであります。
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担保付債務は次のとおりであります。
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その他取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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その他取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。
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※３ 無形固定資産の「電話加入権等」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度754百万円)が含まれて表示されております。 |
※３ 無形固定資産の「電話加入権等」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度512百万円)が含まれて表示されております。 |
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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４ 保証債務 (1) 取引先の銀行借入等に対する保証
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５ 手形割引高及び裏書譲渡高
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５ 手形割引高及び裏書譲渡高
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※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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――― |
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前連結会計年度 (平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (平成15年３月31日) |
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――― |
※７ 当社の発行済株式総数は、普通株式138,408,285株であります。 |
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――― |
※８ 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式11,203,910株であります。 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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※１ たな卸資産に関する低価基準による評価減28百万円を含んでおります。 |
※１ たな卸資産に関する低価基準による評価減64百万円を含んでおります。 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,051百万円であります。 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,635百万円であります。 |
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※６ 特別退職金1,703百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
※６ 特別退職金462百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。 |
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※７ ㈱ナガセシーエム及びナガセヨーロッパリミテッドの清算手続に伴う整理損であります。 |
※７ ナガセポリマー㈱等の清算手続に伴う整理損であります。 |
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※８ 決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、連結剰余金の調整額であります。 |
――― |
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――― |
※９ 補償金1,560百万円は仕入先より商品供給停止の補償金を受け取ったものであります。 |
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※10 製造設備リース解約損321百万円は、製造子会社１社における原価構造の再構築に関連して発生したものであり、設備リースの解約において生じた損失であります。 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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※２ 「短期借入金の純増減額」には、コマーシャルペーパー（流動負債の「その他」に含めて表示されております）が含まれております。 |
※２ 「短期借入金の純増減額」には、コマーシャルペーパーが含まれております。
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※３ 決算期の異なる連結子会社間の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。 |
――― |