(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

(百万円)

建物及び構築物

 

53

 

7

 

45

機械装置及び

運搬具

 

2,158

 

1,165

 

992

工具器具備品

 

1,660

 

913

 

747

合計

 

3,871

 

2,086

 

1,785

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

(百万円)

建物及び構築物

 

53

 

10

 

42

機械装置及び

運搬具

 

1,531

 

919

 

612

工具器具備品

 

1,684

 

805

 

879

合計

 

3,269

 

1,734

 

1,534

 

 

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

796百万円

1年超

1,080

1,877

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

623百万円

1年超

991

1,615

 

 

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,006百万円

減価償却費相当額

878

支払利息相当額

97

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,083百万円

減価償却費相当額

881

支払利息相当額

91

 

 

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

同左

 

・利息相当額の算定方法

同左

 

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