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前連結会計年度
(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
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当連結会計年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
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１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、提出会社において退職給付信託を設定しております。
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１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、提出会社において退職給付信託を設定しております。
提出会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年11月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年４月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度等へ移行しました。
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２ 退職給付債務に関する事項
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① 退職給付債務
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33,256百万円
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(内訳)
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② 年金資産
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20,248
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③ 未認識過去勤務債務(注)２
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△421
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④ 未認識数理計算上の差異
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4,162
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⑤ 退職給付引当金
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9,266
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２ 退職給付債務に関する事項
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① 退職給付債務
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32,097百万円
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(内訳)
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② 年金資産
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18,590
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③ 未認識過去勤務債務
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△4,200
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④ 未認識数理計算上の差異
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7,977
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⑤ 退職給付引当金
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9,729
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(注) １
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厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
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２
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厚生年金保険法の改正に伴い、当連結会計年度において提出会社の厚生年金制度変更（代行部分の支給開始年齢引上げ）が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
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３
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連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(注) １
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厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
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２
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上記退職給付引当金以外に平成15年４月における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行等において生じる一部終了損失340百万円を引当計上しております。
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３
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厚生年金基金の代行部分返上に関して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項に定める経過措置を適用しておりません。
なお、同実務指針第47-2項に定める経過措置を適用し、当連結会計年度において代行部分返上益を計上するとした場合には、その影響額は3,119百万円と見込まれます。
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４
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連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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前連結会計年度
(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
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当連結会計年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
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３ 退職給付費用に関する事項
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① 勤務費用(注)2,3
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1,532百万円
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② 利息費用
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852
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③ 期待運用収益
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―
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④ 過去勤務債務の費用処理額
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△233
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⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
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311
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⑥ 退職給付費用
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2,463
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３ 退職給付費用に関する事項
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① 勤務費用(注)3,4
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1,351百万円
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② 利息費用
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917
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③ 期待運用収益
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△8
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④ 過去勤務債務の費用処理額
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△310
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⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
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447
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⑥ 退職給付費用
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2,396
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(注) １
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上記退職給付費用以外に特別退職金1,703百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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２
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厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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３
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
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(注) １
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上記退職給付費用以外に、平成15年４月における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行等において生じる一部終了損失340百万円を引当計上しており、特別損失として計上しております。
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２
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上記退職給付費用以外に特別退職金462百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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３
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厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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４
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
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４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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① 退職給付見込み額
の期間配分方法
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期間定額基準
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② 割引率
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3.0 ％
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③ 期待運用収益
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0.0 ％
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④ 過去勤務債務の
額の処理年数
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３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
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⑤ 数理計算上の
差異の処理年数
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10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
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４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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① 退職給付見込み額
の期間配分方法
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期間定額基準
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② 割引率
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2.5％
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③ 期待運用収益
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主に0.0％
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④ 過去勤務債務の
額の処理年数
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主に３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
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⑤ 数理計算上の
差異の処理年数
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主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
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(注)
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期首時点の計算において適用しました割引率は3.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5％に変更しております。
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