(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成14年３月31日)

当連結会計年度

(平成15年３月31日)

１　繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　棚卸資産未実現利益

259 百万円

　投資有価証券

3,561

　長期前払費用

293

　賞与引当金

512

　退職給付引当金

3,381

　役員退職慰労引当金

372

　その他

1,822

　　繰延税金資産合計

10,204

 

 

(繰延税金負債)

 

　土地評価差額

384 百万円

　圧縮記帳積立金

517

　特別償却準備金

67

　その他有価証券評価差額金

8,402

　その他

37

　　繰延税金負債合計

9,410

　　繰延税金資産の純額

794

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

2,386 百万円

固定資産−繰延税金資産

434

流動負債−繰延税金負債

12

固定負債−繰延税金負債

2,014

１　繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

　棚卸資産未実現利益

282 百万円

　貸倒引当金損金算入限度超過額

429

　投資有価証券評価損

4,024

　賞与引当金損金算入限度超過額

799

　退職給付引当金

3,924

　役員退職慰労引当金

536

　その他

2,924

繰延税金資産小計

12,921

評価性引当額

△1,013

繰延税金資産合計

11,907

 

 

(繰延税金負債)

 

　土地評価差額

384 百万円

　圧縮記帳積立金

504

　特別償却準備金

53

　その他有価証券評価差額金

6,349

　その他

53

　　繰延税金負債合計

7,345

　　繰延税金資産の純額

4,562

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,171 百万円

固定資産−繰延税金資産

1,402

流動負債−繰延税金負債

2

固定負債−繰延税金負債

8

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

42.1 ％

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

4.6

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△5.6

海外連結子会社の税率差異

△6.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.0

その他

△2.2

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

36.0

　

 

前連結会計年度

(平成14年３月31日)

当連結会計年度

(平成15年３月31日)

―――

３　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の42.1％から40.5％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円減少し、法人税等調整額が297百万円増加、当期純利益が同額減少しております。

 

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