前事業年度

(平成14年３月31日)

当事業年度

(平成15年３月31日)

１　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失のため記載を省略しております。

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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３　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用する法定実効税率を、前事業年度の42.1％から40.5％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、法人税等調整額が260百万円増加、当期純利益が同額減少しております。

前事業年度

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

当事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、それぞれ以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。