前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　営業活動による

キャッシュ・フロー

税金等調整前中間(当期)純利益

7,252

4,476

7,528

減価償却費

1,387

1,472

3,119

退職給付引当金の増加額

257

2,927

545

受取利息及び受取配当金

△943

△786

△1,587

支払利息

214

226

438

為替差損益

△29

1

△34

有形固定資産売却損益

△24

△226

226

売上債権の増減額(△は増加)

6,637

△3,034

1,678

たな卸資産の増減額(△は増加)

△286

△2,103

△2,282

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,006

△29

△10,516

投資有価証券売却損益

△383

△398

△87

有価証券の評価替

440

162

3,923

その他

518

△739

2,016

小計

3,033

1,948

4,968

利息及び配当金の受取額

1,019

911

1,656

利息の支払額

△213

△235

△435

法人税等の支払額

△871

△1,704

△1,797

営業活動による

キャッシュ・フロー

2,967

920

4,392

�U　投資活動による

キャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,455

△1,908

△3,133

有形固定資産の売却による収入

86

242

304

投資有価証券の取得による支出

△179

△294

△1,019

投資有価証券の売却による収入

4,581

1,297

5,022

短期貸付金の純増減額(△は増加)

―

△1,298

286　

その他

△854

△27

△496

投資活動による

キャッシュ・フロー

2,179

△1,988

963

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�V　財務活動による

キャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

※２

△3,613

△1,014

△3,200

自己株式の取得による支出

△2,240

△6

△3,269

配当金の支払額

△1,065

△1,017

△1,065

少数株主への配当金の支払額

△198

△178

△198

その他

△13

△13

91

財務活動による

キャッシュ・フロー

△7,131

△2,230

△7,643

�W　現金及び現金同等物に

係る換算差額

△799

32

△811

�X　現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)

△2,784

△3,266

△3,098

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

21,960

19,044

21,960

�Z　新規連結に伴う

現金及び現金同等物の増加額

181

85

181

�[　現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

19,358

15,862

19,044

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

連結した子会社は29社であります。

　主要連結子会社名：

　　ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル�梶@他

なお、ナガセ総合サービス�梶Aナガセ情報開発�梶Aナガセ医薬品�鰍ﾌ３社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�38社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

連結した子会社は31社であります。

　主要連結子会社名：

　　ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル�梶@他

なお、�潟iガセビューティケァ、ナガセファインケムシンガポールリミテッドの２社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�35社であり、それらの総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

連結した子会社は29社であります。

　主要連結子会社名：

　　ナガセケムテックス�梶A東拓工業�梶Aナガセシンガポールリミテッド、報映産業�梶A長瀬カラーケミカル�梶@他

なお、ナガセ総合サービス�梶Aナガセ情報開発�梶Aナガセ医薬品�鰍ﾌ３社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�36社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社９社について持分法を適用しております。

　主要持分法適用会社名：

　　キョーラク�梶@他

なお、グレラン製薬�梶A�鞄圏mビューティサプライの２社については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

デラバル ナガセ�鰍ﾉついては、保有株式を売却したため、当中間連結会計期間より持分法の適用対象から除外しております。

また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�38社、関連会社長興�鞄�25社、計63社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社10社について持分法を適用しております。

　主要持分法適用会社名：

　　キョーラク�梶@他

なお、ギガテック�鰍ﾉついては、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�35社、関連会社長興�鞄�23社、計58社であり、それらは、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

非連結子会社及び関連会社のうち、関連会社９社について持分法を適用しております。

　主要持分法適用会社名：

　　キョーラク�梶@他

なお、グレラン製薬�梶A�鞄圏mビューティサプライの２社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法を適用しております。

デラバル ナガセ�鰍ﾉついては、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用対象から除外しております。

また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�36社、関連会社長興�鞄�26社、計62社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

３　連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、東拓工業�鰍ﾌ中間決算日は８月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッドについては６月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。

連結子会社のうち、東拓工業�鰍ﾌ中間決算日は８月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッド、ナガセファインケムシンガポールリミテッドについては６月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る中間財務諸表を基礎として、中間連結財務諸表を作成しております。

連結子会社のうち、東拓工業�鰍ﾌ決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッドについては12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　�@　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　…移動平均法による原価法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　�@　有価証券

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　�@　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　…移動平均法による原価法

　�A　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　�A　デリバティブ

同左

　�A　デリバティブ

同左

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　�B　たな卸資産

　　　総平均法による低価法を採用しております。

　�B　たな卸資産

同左

　�B　たな卸資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち７社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち８社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち７社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　�A　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　�A　無形固定資産

同左

　�A　無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@　貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@　貸倒引当金

同左

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　�A　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　�A　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年11月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けました。

当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、6,816百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-2項を適用した場合に生じる代行部分返上益は3,588百万円と見込まれます。

　�A　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に３年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年11月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

なお、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項に定める経過措置を適用しておりません。

また、確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年４月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度等へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響額等については、（退職給付関係）注記事項に記載しております。

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　�B　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内17社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

　�B　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内18社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

　�B　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内17社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　�@　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　�@　ヘッジ会計の方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　�@　ヘッジ会計の方法

同左

　�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　…先物為替予約取引

　　　ヘッジ対象

　　　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

　�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　�B　ヘッジ方針

　　　当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。

　�B　ヘッジ方針

同左

　�B　ヘッジ方針

同左

　�C　ヘッジ有効性評価の方法

　　　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(中間決算日における有効性の評価を省略しております)。

　�C　ヘッジ有効性評価の方法

同左

　�C　ヘッジ有効性評価の方法

　　　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　�@　消費税等の会計処理

同左

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

―――

―――

　�A　自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準

　　　当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　　　なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――

―――

　�B　１株当たり当期純利益に関する会計基準等

　　　当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　　なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

――――

（退職給付引当金）

(1)「数理計算上の差異」の費用処理方法の変更について

当社において数理計算上の差異は、退職給付会計制度導入当初と比較して、株価水準、金利水準が大幅に下落したこと、および10年の償却年数により遅延認識がなされていることから、未認識数理計算上の差異（損失）が多額に累積し、将来に繰延べられている状況にあります。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において当社は退職給付に係る将来にわたる過大な費用負担を低減させることを目的とした新たな退職給付制度へ移行することとしました。すなわち厚生年金基金の代行返上による退職給付債務と年金資産の圧縮、退職金ポイント制の導入・年金選択範囲の制限・確定拠出年金への一部移行・給付率等改定による退職給付水準の引き下げを内容とする新しい年金制度及び退職金制度への移行、年金資産運用方針の変更に基づく年金資産の運用ポートフォリオ変更を実施することにより、将来の数理計算上の差異の発生リスクの著しい低減が可能となり、これらの施策は、当連結会計年度に予定される代行返上における年金資産（過去分）の返還をもって完了致します。

この結果、当社においては将来の数理計算上の差異の発生範囲が限定されること、数理計算上の差異金額が著しく低減すると予想されることから、過去の多額に累積した未認識数理計算上の差異を従来の方法により処理していくことは、必ずしも新しい退職給付制度の実態に適応しているものと考えがたく、また、当該状況より過去の未認識数理計算上の差異を長期の将来にわたって未処理損失として繰

――――

前中間連結会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

り延べることは、会社の財務の健全性の観点から望ましい処理方法ではないと考えられることから、従来の「発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理」する方法から「発生時の翌連結会計年度に全額費用処理」する方法に変更致しました。

(2)「過去勤務債務」の費用処理方法の変更について

当社において未認識過去勤務債務は、新しい退職給付制度の一連の施策として行われた退職金規定の変更に基づく給付水準の引き下げにより生じたものであります。このため当社においては、未認識項目としての数理計算上の差異の処理との整合性、また代行返上損益との一体性を考慮して、従来の「発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により費用処理」する方法から「発生時の連結会計年度に全額費用処理」する方法に変更致しました。

上記(1)、(2)の変更に伴い、前連結会計年度までに当社において発生した未認識過去勤務債務4,200百万円を過年度過去勤務債務一括償却額として特別利益に計上し、また未認識数理計算上の差異8,232百万円を過年度数理計算上の差異一括償却額として特別損失に計上した結果、従来の方法による場合と比較して営業利益および経常利益は354百万円減少し、税金等調整前中間純利益は4,385百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。