前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

11,721

17,558

減価償却費

3,188

3,074

減損損失

―

314

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△1,669

△1,112

受取利息及び受取配当金

△1,406

△1,363

支払利息

452

471

為替差損益

△15

△8

固定資産売却損益

△520

△1,959

売上債権の増減額(△は増加)

△8,526

△13,819

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,164

△7,028

仕入債務の増減額(△は減少)

3,100

10,737

投資有価証券売却損益

△342

△1,541

有価証券等の評価替

215

422

その他

893

△675

小計

8,255

5,069

利息及び配当金の受取額

1,520

1,483

利息の支払額

△461

△512

法人税等の支払額

△2,882

△4,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,431

1,716

�U　投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△3,052

△6,530

有形固定資産の売却による収入

606

2,371

投資有価証券の取得による支出

△4,970

△1,700

投資有価証券の売却による収入

7,628

3,678

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△1,790

1,109

その他

△110

△341

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,689

△1,412

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�V　財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,120

708

長期借入による収入

500

2,320

社債の償還による支出

―

△7,000

自己株式の取得による支出

△18

―

配当金の支払額

△1,017

△1,145

少数株主への配当金の支払額

△178

△145

その他

2

143

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,832

△5,119

�W　現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,004

△296

�X　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,904

△5,111

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

19,044

21,033

�Z　新規連結に伴う

現金及び現金同等物の増加高

85

1,293

�[　現金及び現金同等物の期末残高

21,033

17,215

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の31社であります。

なお、ナガセファインケムシンガポールリミテッド、�潟iガセビューティケァの２社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社はナガセアグリテック�鞄�40社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

連結子会社は、第１の４に記載の38社であります。

ナガセトレードマネジメント�梶Aナガセフィリピンコーポレーション、ナガセコーリアコーポレーション、ナガセエンジニアリングサービスコーリアカンパニーリミテッド、ナガセシィエムエステクノロジー�梶Aシャンハイナガセトレーディングカンパニーリミテッド、ピィーティーナガセインポーエクスポーインドネシア、シャンハイフアチャントレーディングカンパニーリミテッドの８社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった静岡長瀬�鰍ﾍ、平成16年４月１日に連結子会社のナガセケミカル�鰍ﾉ吸収合併されております。

また、連結の範囲から除外した非連結子会社は西日本長瀬�鞄�33社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の９社であります。

なお、ギガテック�鰍ﾉついては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法を適用しております。

日新自動車�鰍ﾉついては、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用対象から除外しております。

また、持分法非適用会社は非連結子会社ナガセアグリテック�鞄�40社、関連会社長興�鞄�22社、計62社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

持分法適用会社は、第１の４に記載の９社であります。

また、持分法非適用会社は非連結子会社西日本長瀬�鞄�33社、関連会社長興�鞄�23社、計56社であり、それらは、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を与えておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東拓工業�鰍ﾌ決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセアメリカコーポレーション、ナガセアメリカホールディングスインコーポレーテッド、ナガセプラスチックスアメリカコーポレーション、ナガセホンコンリミテッド、ナガセヨーロッパジーエムビーエイチ、ナガセマレーシアビーエイチディ、カナダモールドテクノロジーインコーポレーテッド、ナガセカリフォルニアコーポレーション、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド、ナガセタイワンカンパニーリミテッド、ナガセファインケムシンガポールリミテッドについては12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

連結子会社のうち、東拓工業�鰍ﾌ決算日は２月末日、ナガセシンガポールリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセワーリープラスチックスコーポレーション、ナガセタイランドカンパニーリミテッド等19社については12月末日でありますが、その差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

�@　有価証券

その他有価証券

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

�@　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のあるもの

同左

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

�A　デリバティブ

…時価法

�A　デリバティブ

同左

�B　たな卸資産

…総平均法による低価法

　�B　たな卸資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

�@　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。連結子会社のうち８社は定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

�@　有形固定資産

主に定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）を採用しております。

連結子会社のうち12社は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

�A　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

�A　無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

�@　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

�@　貸倒引当金

同左

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

�A　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年２月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として3,396百万円計上しております。

�A　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

�B　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内18社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

�B　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため引当したものであり、親会社及び連結子会社の内19社は、内規に基づき算出される額の全額を引当計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

�@　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

�@　ヘッジ会計の方法

ａ　為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

ｂ　金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

�B　ヘッジ方針

当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。

�B　ヘッジ方針

ａ　輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。

ｂ　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

�C　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

�C　ヘッジ有効性評価の方法

ａ　為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

ｂ　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

同左

５　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

同左

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

６　連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却を原則としておりますが、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することにしております。

同左

７　利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。

同左

８　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

（退職給付引当金）

(1)「数理計算上の差異」の費用処理方法の変更について

当社において数理計算上の差異は、退職給付会計制度導入当初と比較して、株価水準、金利水準が大幅に下落したこと、及び10年の償却年数により遅延認識がなされていることから、未認識数理計算上の差異（損失）が多額に累積し、将来に繰延べられている状況にあります。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において当社は退職給付に係る将来にわたる過大な費用負担を低減させることを目的とした新たな退職給付制度へ移行することとしました。すなわち厚生年金基金の代行返上による退職給付債務と年金資産の圧縮、退職金ポイント制の導入・年金選択範囲の制限・確定拠出年金への一部移行・給付率等改定による退職給付水準の引き下げを内容とする新しい年金制度及び退職金制度への移行、年金資産運用方針の変更に基づく年金資産の運用ポートフォリオ変更を実施することにより、将来の数理計算上の差異の発生リスクの著しい低減が可能となり、これらの施策は、代行返上における年金資産（過去分）の返還をもって完了致します。

この結果、当社においては将来の数理計算上の差異の発生範囲が限定されること、数理計算上の差異金額が著しく低減すると予想されることから、過去の多額に累積した未認識数理計算上の差異を従来の方法により処理していくことは、必ずしも新しい退職給付制度の実態に適応しているものと考えがたく、

（固定資産の減損に係る会計基準）

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益が314百万円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

また、当該状況より過去の未認識数理計算上の差異を長期の将来にわたって未処理損失として繰り延べることは、会社の財務の健全性の観点から望ましい処理方法ではないと考えられることから、従来の「発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理」する方法から「発生時の翌連結会計年度に全額費用処理」する方法に変更致しました。

(2)「過去勤務債務」の費用処理方法の変更について

当社において未認識過去勤務債務は、新しい退職給付制度の一連の施策として行われた退職金規定の変更に基づく給付水準の引き下げにより生じたものであります。このため当社においては、未認識項目としての数理計算上の差異の処理との整合性、また代行返上損益との一体性を考慮して、従来の「発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により費用処理」する方法から「発生時の連結会計年度に全額費用処理」する方法に変更致しました。

上記(1)、(2)の変更に伴い、前連結会計年度までに当社において発生した未認識過去勤務債務4,200百万円を過年度過去勤務債務一括償却額として特別利益に計上し、また未認識数理計算上の差異8,232百万円を過年度数理計算上の差異一括償却額として特別損失に計上した結果、従来の方法による場合と比較して営業利益及び経常利益は590百万円減少し、税金等調整前当期純利益は3,855百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において特別損失の「投資有価証券・出資金売却損」として表示しておりましたが、当連結会計年度より科目名を「投資有価証券売却損」として表示しております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」（前連結会計年度159百万円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

１　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額」（前連結会計年度545百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

２　前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額」（前連結会計年度286百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」（当連結会計年度△59百万円）については、重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

――――

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日　企業会計基準委員会　実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が161百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、161百万円減少しております。

前連結会計年度

(平成16年３月31日)

当連結会計年度

(平成17年３月31日)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産

※２　担保資産

取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

※３　無形固定資産の「電話加入権等」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度169百万円)が含まれて表示されております。

※３　固定負債の「その他」には、「連結調整勘定」(当連結会計年度193百万円)が含まれて表示されております。

４　保証債務

(1) 取引先の銀行借入等に対する保証

４　保証債務

(1) 取引先の銀行借入等に対する保証

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

※６　当社の発行済株式総数は、普通株式138,408,285株であります。

※６　当社の発行済株式総数は、普通株式138,408,285株であります。

※７　連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式11,226,498株であります。

※７　連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式11,047,178株であります。

――――

※８　国庫補助金の受入による圧縮記帳額は12百万円であり、連結貸借対照表は、この圧縮記帳額を控除しております。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

※１　たな卸資産に関する低価基準による評価減105百万円を含んでおります。

※１　たな卸資産に関する低価基準による評価減78百万円を含んでおります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,435百万円であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,348百万円であります。

※６　特別退職金577百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※６　特別退職金124百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金であります。

※７　ピーティーダイメイサンタナインドネシアの清算手続に伴う整理損であります。

―――　

※８　発注工事解約損374百万円は、製造子会社において事業の見直しを行い、発注していた製造設備の建設工事を解約したことによって生じた損失であります。

―――

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

同左

・利息相当額の算定方法

同左

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

17,026

49,073

32,047

(2) 債券

　　国債

4

4

0

小計

17,030

49,078

32,047

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

594

505

△88

(2) 債券

　　国債

10

9

△0

小計

604

515

△89

合計

17,635

49,593

31,958

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

4,216

659

63

その他有価証券

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

(店頭売買株式を除く)

3,651

非上場外国債券

0

非上場国内債券

37

種類

１年以内

(百万円)

１年超５年以内

(百万円)

５年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

債券

国債

4

―

10

―

社債

―

37

―

―

合計

4

37

10

―

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

17,022

51,611

34,589

(2) 債券

　　国債

10

10

0

小計

17,032

51,621

34,589

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

400

361

△38

(2) 債券

　　国債

4

4

△0

小計

404

365

△38

合計

17,437

51,987

34,550

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

2,771

1,515

0

その他有価証券

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

3,676

非上場外国債券

0

非上場国内債券

37

種類

１年以内

(百万円)

１年超５年以内

(百万円)

５年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

債券

国債等

4

0

10

―

社債

―

37

―

―

合計

4

37

10

―

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しております。

また、これらの取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、これらの取引についてヘッジ会計を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法

ａ　為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

ｂ　金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……先物為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動リスクに備えるため、外貨建の主として売掛金及び買掛金について先物為替予約取引を利用しておりますが、その予約は実需に基づき外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で行うようにとの方針を採っております。

なお、当社及び海外連結子会社における先物為替予約取引については、「社内外国為替取扱規程」及びこれに準ずる規程に基づきリスク管理を行っております。

(3) ヘッジ方針

ａ　輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。

ｂ　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ａ　為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

ｂ　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。