前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

当社グループでは、輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、これらの取引についてヘッジ会計を行っております。

同左

(1) ヘッジ会計の方法

ａ　為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

ｂ　金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

ａ　輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。

ｂ　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3) ヘッジ方針

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ａ　為替予約については、その締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。

ｂ　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左