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前連結会計年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
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当連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、受給者への給付に限った閉鎖型適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
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１ 採用している退職給付制度の概要
同左
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２ 退職給付債務に関する事項
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① 退職給付債務
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22,104百万円
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(内訳)
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② 年金資産
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15,490
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③ 未認識数理計算上の差異
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△792
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④ 退職給付引当金
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7,406
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２ 退職給付債務に関する事項
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① 退職給付債務
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21,829百万円
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(内訳)
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② 年金資産
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17,907
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③ 未認識数理計算上の差異
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△1,981
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④ 退職給付引当金
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5,902
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(注) １
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確定拠出年金制度への年金移換額は626百万円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額298百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
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２
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連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(注) １
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確定拠出年金制度への年金移換額は626百万円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額136百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。
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２
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連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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３ 退職給付費用に関する事項
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① 勤務費用(注)２
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1,019百万円
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② 利息費用
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483
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③ 期待運用収益
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△7
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④ 過去勤務債務の費用処理額
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81
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⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
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△503
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⑥ 確定拠出年金制度への掛金支払額
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42
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⑦ 退職給付費用
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1,115
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３ 退職給付費用に関する事項
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① 勤務費用(注)２
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937百万円
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② 利息費用
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483
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③ 期待運用収益
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△349
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④ 過去勤務債務の費用処理額
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―
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⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
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△468
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⑥ 確定拠出年金制度への掛金支払額
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42
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⑦ 退職給付費用
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645
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(注) １
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上記退職給付費用以外に、特別退職金124百万円を支払っており、特別損失に計上しております。
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２
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
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(注) １
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上記退職給付費用以外に、特別退職金98
百万円を支払っており、特別損失に計上しております。
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２
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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
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