(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

1 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 棚卸資産未実現利益

366 百万円

 貸倒引当金

687

 投資有価証券

2,627

 退職給付引当金

3,212

 役員退職慰労引当金

384

 未払費用

1,197

 その他

1,763

繰延税金資産小計

10,240

評価性引当額

△510

繰延税金資産合計

9,730

 

(繰延税金負債)

 

 土地評価差額

371 百万円

 圧縮記帳積立金

1,292

 特別償却準備金

37

 その他有価証券評価差額金

14,050

 その他

9

  繰延税金負債合計

15,762

  繰延税金負債の純額

6,031

 

 

 

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

2,947 百万円

固定資産−繰延税金資産

827

流動負債−繰延税金負債

4

固定負債−繰延税金負債

9,803

 

1 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 棚卸資産未実現利益

400 百万円

 貸倒引当金

536

 投資有価証券

2,443

 未払費用

1,319

 退職給付引当金

2,660

 役員退職慰労引当金

381

 その他

2,389

繰延税金資産小計

10,132

評価性引当額

△376

繰延税金資産合計

9,756

 

(繰延税金負債)

 

 土地評価差額

371 百万円

 圧縮記帳積立金

1,319

 圧縮特別勘定積立金

162

 特別償却準備金

27

 その他有価証券評価差額金

25,109

 その他

21

  繰延税金負債合計

27,012

  繰延税金負債の純額

17,256

 

 

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,529 百万円

固定資産−繰延税金資産

712

流動負債−繰延税金負債

固定負債−繰延税金負債

21,497

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

40.7 %

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.9

受取配当金連結消去に伴う

影響額

2.6

海外連結子会社の税率差異

△4.0

税額控除による差異

△1.5

その他

△0.3

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

36.7

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

40.7 %

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△4.5

受取配当金連結消去に伴う

影響額

4.5

海外連結子会社の税率差異

△4.9

税額控除による差異

△2.4

その他

△2.7

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

32.7

 

 

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