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前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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※１ 低価法による評価減の金額は26百万円であり、商品期末たな卸高から控除されております。
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※１ 低価法による評価減の金額は177百万円であり、商品期末たな卸高から控除されております。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※５ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
598百万円であります。
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※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
843百万円であります。
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※７ 特別退職金163百万円は早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職加算金です。
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前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株）
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10,388,969
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35,112
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449,555
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9,974,526
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（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35,112株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 448,000株
単元未満株式の処分による減少 1,555株
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株）
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9,974,526
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22,429
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189,926
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9,807,029
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（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 22,429株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 184,000株
単元未満株式の処分による減少 5,926株
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前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
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４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左
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