0105100_c_0542800102006.htm

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成19年３月31日)

当事業年度
(平成20年３月31日)

１　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	611 百万円
投資有価証券	3,320
賞与引当金	648
退職給付引当金	335
その他	1,033
繰延税金資産小計	5,948
評価性引当額	△266
繰延税金資産合計	5,681

１　繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	653 百万円
投資有価証券	3,043
賞与引当金	507
退職給付引当金	171
商品自主回収関連費用	1,801
その他	966
繰延税金資産小計	7,143
評価性引当額	△3,134
繰延税金資産合計	4,009

(繰延税金負債)
特別償却準備金	12 百万円
圧縮記帳積立金	610
その他有価証券評価差額金	21,944
繰延税金負債合計	22,566
繰延税金負債の純額	16,885

(繰延税金負債)
特別償却準備金	3 百万円
圧縮記帳積立金	609
その他有価証券評価差額金	10,338
繰延税金負債合計	10,951
繰延税金負債の純額	6,942

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	40.7 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4
住民税均等割等	0.1
税額控除による差異	△4.8
その他	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	40.7 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6
住民税均等割等	0.2
税額控除による差異	△9.1
評価性引当額の増減	38.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.4

(１株当たり情報)

前事業年度

(自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日)

当事業年度

(自　平成19年４月１日

至　平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

1,168円06銭

１株当たり純資産額

1,072円82銭

１株当たり当期純利益

60円60銭

１株当たり当期純利益

21円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円41銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21円20銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり　　　　　　　　当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	7,770百万円
普通株式に係る当期純利益	7,770百万円
普通株式の期中平均株式数	128,215,846株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

　　新株予約権

403,905株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

　新株予約権の数

781個

詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。