コンプライアンス

NAGASEグループは長年に亘り、経営理念の中で「社会の一員として誠実に正道を歩む」ことを謳い、法規、ルールを守ることを非常に大切なこととしています。

グループの事業活動がますますグローバル化し、取引形態も多様化していること、また社会において企業活動に求められる「企業の社会的責任」が高いものになってきた背景から、2002年10月に「コンプライアンス基本方針」（その後、2024年4月に「リスク・コンプライアンス行動規範」に改訂）を定め、これに基づき2003年12月に「コンプライアンス行動基準」（その後、2024年4月に「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」に改訂）ならびに「コンプライアンス相談窓口規則」を制定（その後、2024年に一部改訂。なお、コンプライアンス違反又はその恐れがある場合のレポートラインを明確にし、必要な情報収集及び対応・指示の方法を定めるため、2024年4月に「経営危機管理規程」を改訂しました。）、更に2008年10月には「製品安全自主行動指針」を制定し、国内外のNAGASEグループに適用してきました。

近年では外部環境の変化が著しく速くなっており、法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑多岐かつ厳格化しています。とりわけ贈収賄の禁止や公正競争に関するルールの遵守が強く求められています。また、企業に対する社会の要求や期待も変化し続けており、企業の社会的責任に対する要求がますます強まっています。これらの動向を踏まえ、2017年にコンプライアンス基本方針、行動基準ならびに相談窓口規則を見直すなど、常に時代の変化に合わせたコンプライアンスを徹底しています。さらに、昨今の著しい外部環境の変化に伴い、リスクマネジメントへの意識向上の必要性を感じたことから、2024年にコンプライアンス基本方針、行動基準にリスクマネジメントの要素を追加し、合わせて名称を「リスク・コンプライアンス行動規範」及び「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」に改訂しました。

コンプライアンスを尊重する一つひとつの行動と、万が一、問題があったとしても、早期に発見し是正・改善する自浄作用をもつ組織であることが、取引先はじめあらゆるステークホルダーからの信用、信頼につながります。信用、信頼は当社グループの重要な財産で、これを日常的な企業活動によりさらに強固なものにしていきたいと考えています。

リスク・コンプライアンス委員会

NAGASEグループでは、取締役兼執行役員が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス行動規範」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」に沿った企業活動を徹底させる体制としています。

同委員会は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止する活動をしています。
なお、「リスク・コンプライアンス行動規範」の有効性は定期的に見直しが行われ、必要と判断された場合には改定されます。

NAGASEグループにおいて、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告します。また、同委員会は取締役会及び監査役（会）へ報告を行っており、取締役会はリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制を監督しています。

リスク・コンプライアンス浸透活動

NAGASE グループコンプライアンスのしおりを、多⾔語に翻訳（⽇本語、英語、中国語、ドイツ語、韓国語）してグループ全従業員に配布し、リスク・コンプライアンス行動規範やコンプライアンス相談・通報窓⼝についての浸透活動を図っています。また、コンプライアンス相談・通報窓⼝の連絡先を掲載したカードも全従業員に配布しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、⻑瀬産業の全従業員のコンプライアンス意識向上を⽬的として、毎月1回Eラーニングシリーズ「Brush Up！コンプライアンス」の実施、最新情報を提供する「コンプライアンス通信」の月次配信をしています。

また、毎年国内外のNAGASEグループにおいて、タイムリーなトピックスやグループ内のコンプライアンス動向を盛り込んだコンプライアンス教育を実施しています。

NAGASEグル―プでは、「コンプライアンス相談・通報窓口」として内部通報制度を導⼊しており、グループ会社を含む役員もしくは従業員等が、秘密厳守のもと、匿名でも相談・通報できる窓⼝を設定しています。「コンプライアンス相談・通報窓口」は、⼈権に関する通報窓⼝、ハラスメントに関する通報窓⼝としても運⽤されています。

コンプライアンス状況の報告

NAGASEグループでは、リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）に定める法令違反行為、内部規則違反行為がないか内部通報制度や定期的な内部監査を通じて、適切に運用しています。特に安全保障貿易管理と商品法令管理については、当社および国内関係会社に対して、毎年内部監査を実施しています。内部監査の結果、より詳細な調査が必要と判断された場合には、リスク・コンプライアンス委員会が調査チームを設置して、関係者の信用、名誉、プライバシーを尊重しつつ、調査を実施します。調査の結果、法令違反、内部規定違反が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止措置を講じるとともに、必要に応じ社内処分を行う等適切な処理を採ります。さらに必要があれば、関係行政機関への報告等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会が必要と認める場合には、社外に公開します。

また、NAGASEグループでは定期的に行動規範/倫理規範の有効性についてレビューしています。

リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）は、「NAGASEグループ リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）（pdf:427KB）」からご確認ください。
コンプライアンス行動基準の概要は、下の表をご確認ください。

独占禁⽌法及び世界の競争法令に関しては、課徴⾦のインパクトが⼤きいカルテル規制を中心にNAGASEグループの主要製造会社をはじめ各社に対して、啓発活動を積極的に実施しています。今後も公正取引関係の法令について、必要性の⾼い規制を中⼼にグループ内への啓発活動を進めていきます。また、不正競争防⽌法における外国公務員贈賄防⽌の運⽤強化、ならびに⽶国FCPAや英国UKBA等贈賄防⽌規制の域外適⽤に鑑み、引き続き国内外グループを対象とする贈収賄防⽌規制の啓発活動を実施していきます。

NAGASEグル―プは、あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。 特に贈賄については「贈賄防止基本規程」を制定し、これを運営しているほか、「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。 取引先、行政との健全かつ正常な関係については、以下の行動を徹底しています。

• 商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることの禁止
• 役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとること

（以下、「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」より関連個所の抜粋）

腐敗防止に関する社内外周知と研修

NAGASEグループでは「リスク・コンプライアンス行動規範」「リスク・コンプライアンス行動規範（詳細説明）」において贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守することを宣言し、法令の遵守や取引先、行政と健全かつ正常な関係を保つ規定を定めています。この行動規範、行動規範（詳細説明）はNAGASEグループの社内イントラサイトや外部向けウェブサイトへの掲載を通じ、グループ従業員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関するアンケートも定期的に実施しています。

また、グループの全従業員（派遣社員、嘱託社員等も含む）を対象としたコンプライアンス研修ではハラスメント、贈賄、不正会計、不正受給、カルテル（談合）、データセキュリティなど腐敗防止に関する課題を包括的に取り上げています。

製品安全・品質管理

NAGASEグループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託 先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。

NAGASEグループ製品安全自主行動指針ついては、こちらをご覧ください。

2023年7月より、長瀬産業では「仕入先管理ガイドライン」と「仕入先品質管理マニュアル」を運用しています。

「仕入先管理ガイドライン」：仕入先と取引する際に確認すべきリスク（① 品質・供給リスク ② 与信リスク ③ 知財リスク ④ 法務リスク ⑤ 商品法令リスク）とポイントの全体像を一元的に整理し、共有化を図るもの。

「仕入先品質管理マニュアル」：品質・供給リスクに関する当社の管理体制や品質管理の手順を明示し、仕入先への要求事項を明確にすることで、管理レベルを標準化するもの。

仕入先品質管理マニュアルと17の手順書で、管理体制の構築と運用ルール明確化を図っています。

安全保障貿易管理

貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が゙輸出管理情勢および外為法等の改正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、 安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正内容を 各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

・具体的な管理の仕組み

当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全ての商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。さらに、外為法およびEAR(米国輸出管理規則)などの輸出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品のみが輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止するなど、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の方針を定めています。

・人財育成の取り組み

年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の受験を推奨しています。

商品関連法令への対応

化学品の安全な取り扱いも、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法令管理体制などについては、こちらをご確認ください。

長瀬産業株式会社（以下「当社」といいます。）は、動物実験が国内外における法令もしくは関係当局のガイドラインによって要求されている場合、又は、市販後の事故等に基づく法的義務もしくは各国の関係当局からの指導等を考慮し、社会に対して製品や成分の安全性の説明又は保証が必要な場合であって、かつその方法が動物実験しかない場合を除き、外部委託を含めて動物実験を行いません。

当社は、動物を試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮します。また、当社は、動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって行います。

当社は、各府省の「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、以下の基本方針等を定めます。

1. 不正防止対策の基本方針

当社は、各府省のガイドラインに従い、社内規程を整備・運用し、公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止に取り組みます。

2. 責任体制

3. 不正行為が生じた際の連絡窓口

当社ウェブサイト「お問い合わせ」ページ（https://www.nagase.co.jp/contact/）から、または、以下の住所宛に書面にてご連絡ください

〒100-8142
東京都千代田区大手町二丁目6番4号　常盤橋タワー
長瀬産業株式会社