リスク・マネジメント

NAGASEグループでは、持続的成長のために、事業活動に関連するあらゆる社内外のリスクを適切に把握してリスク対策を講じ、その実施状況を評価し、改善に努めています。

リスクが顕在化した場合には、いち早く情報収集、状況把握を行い、リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとどめるべく、リスクマネジメントに取り組んでいます。

「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理、ESGリスクにまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っています。リスク・コンプライアンス委員会では「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全社員に対して、「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を定期的な研修会などを通じて徹底しています。

NAGASEグループの事業運営に関するリスクは、取締役会による監督の下リスク・コンプライアンス委員会が管理しています。

項目	担当
所管役員	リスク・コンプライアンス担当取締役 （CEOに対して報告するリスクに関する責任を有する）
審議機関	リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は取締役会及び監査役（会）へ定期的に報告をしています。
事務局	リスク・コンプライアンス委員会事務局 （リスクマネジメント部ほか）

内部通報制度について

当社ならびにグループ会社において法令違反などの問題があると認識した場合、直ちに委員会に報告し、委員会は速やかに取締役会および監査役（会）へ報告するものと定めています。加えて、リスク・コンプライアンスの活動は定期的に取締役会に報告をしています。さらに、社内通報制度を導入し、グループ企業を含む役員、社員などから直接通報・相談できる窓口（内部通報制度）を設置しています。

NAGASEグループでは、経営の障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響をできるだけ正確に抽出し、事前に対策を講じることで、危機発⽣を回避するとともに、危機発⽣時の損失を極⼩化する取り組みを進めています。具体的には リスクマネジメントを主管するリスク・コンプライアンス委員会事務局が、リスク所管部と連携し、長瀬産業にとってのリスクを網羅した改訂コーポレートリスク管理表の中で、特に経営に大きな影響を与える重要リスクを抽出し、対応策の検討および実行をすすめる「リスクマネジメント高度化プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトは、今年度長瀬産業での導入・運用開始を皮切りに、順次、国内外のNAGASEグループに展開していきます。

NAGASEグループは、機能素材、加⼯材料、電⼦・エネルギー、モビリティ、⽣活関連からなる全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造・加⼯機能を有し、グローバルかつ多⾓的に事業を展開している事業の性質上、国内外様々なリスクに晒されています。
現在、長瀬産業リスク・コンプライアンス委員会が中⼼となり、コーポレートリスクのリスク項⽬および管理・モニタリング体制に関する精査を⾏っております。100項⽬を超えるリスク項⽬の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じた可視化を図り、コーポレート部⾨が所管する81項⽬のリスクに関しては、影響度と発⽣可能性に基づくリスク評価を実施しました。

リスク項目の分類

改訂コーポレートリスク管理表では、102項目のリスクについて、原因事象に基づいて定義づけを見直し、大区分・中区分・小区分と区分ごとにリスクを抽出することで、網羅性が担保されています。

リスク評価に関して

具体的なリスク評価は、各リスク所管部が全リスク項⽬でリスクシナリオを作成し、「影響度」と「発⽣頻度・可能性」の⼆軸の評価基準でリスク評価を実施した後、主管部であるリスク・コンプライアンス委員会事務局が取り纏めを⾏い、グループ重要リスクを特定しています。

リスク評価の指標

リスクシナリオの評価指標は以下の通り設定しています。

①影響度

財務的要素、⾮財務的要素（ヒト、モノ、ブランド・評判）について影響度に応じ４段階の評価基準を設定しています。

②発生頻度・可能性

発⽣頻度・可能性も４段階の評価基準を設定しています。

リスクマップ

各リスク項⽬でリスク評価を実施したうえで、リスクマップを作成しました。
リスクマッピングの結果、NAGASEグループにとって特に重要と判断した12のリスクについて、今年度のグループ重要リスクに設定しました。

NAGASEグループにて、特に重要と判断した計12のリスク分類に関して、リスクの定義は以下になります。

特に重要と判断した12リスク

第108期有価証券報告書（３【事業等のリスク】） (pdf:12 MB)

NAGASEグループでは、事業活動を行う上で、保有・管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報漏えい等の事故や事件が発生した場合の経済的、社会的損失は計り知れず、情報セキュリティ対策は、NAGASEグループの社員全員が自覚を持ち、グループ全体で取り組むべきと考えています。

情報セキュリティ推進にあたり、共通の指針を定めた「情報セキュリティ基本方針」のほか、実際に遵守すべき事項、推奨するセキュリティレベルを網羅的に記載した「情報セキュリティ対策ガイドライン」を定めています。さらにグループ各社においては、情報セキュリティ対策の実施手順・対策方法を定めた各種規定や手順書、遵守すべきルールや日々の注意事項を記載したマニュアルを作成するとともに、定期的な教育や訓練を通して社員全員の意識の向上を促しています。

情報セキュリティポリシーおよび関連規定の体系図

情報セキュリティ体制図

NAGASEグループの情報セキュリティマネジメントを遂行する体制は以下の通りです。

情報セキュリティ委員会

• NAGASEグループでは、グループの情報セキュリティを維持していくため、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設け、リスク・コンプライアンス委員会への報告を定期的に行っています。
• 情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ基本方針及び対策ガイドラインの策定・更新、情報セキュリティ対策の計画、実施及び評価における統括的役割を担います。

営業機密・知的財産の管理、会社に属する営業秘密の取扱い、第三者の営業秘密および知的財産権の取扱い、個人情報の保護については、「コンプライアンス行動基準」にも明記され、周知徹底されています。

これらの対応により、会社が保有する情報資産を日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用に努めています。

サイバーセキュリティインシデント発生時の対応体制

NAGASEグループでは、情報セキュリティインシデント発生の予防、早期検知、早期解決、被害の最小化を行う実行組織としてCSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を設置しています。
CSIRTの構成員は、情報セキュリティ委員会が任命し、 CSIRTは、NAGASEグループの情報セキュリティインシデントに関する報告窓口としての役割を担っています。

サイバーセキュリティインシデント発生時の対応体制

情報セキュリティの教育に関する取り組み

NAGASEグループでは、情報管理体制を維持向上させるために、以下の情報セキュリティの教育に関する取り組みを定期的に実施しています。

• 年1回標的型攻撃訓練メールの配信。
• 年1回eラーニングによる情報セキュリティ講座を実施。
• 新入社員向けに情報セキュリティ基本方針を周知徹底。

NAGASEグループでは、特許・実用新案・意匠・商標、コンピューターソフト等の著作権等の知的財産権についても、会社の重要な資産として認識し、その保護を実施しています。会社に属する営業秘密の取扱い、第三者の営業秘密および知的財産権の取扱いについては「コンプライアンス行動基準」にも明記され、周知徹底されています。

ソーシャルメディアポリシー（一部抜粋）

NAGASEグループでは、各社が社員の安全・生命や、事業活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備えています。当社では、人命と財産を守る「防災活動」、ビジネスを継続する「BCP活動」の両輪で対策を講じています。

防災活動では、国内主要拠点である東京、名古屋、大阪をつないだ訓練を年1回実施し、災害時の本社機能移転などの初動対応を確認しています。BCP活動では、各事業部が主要なお取引先へのデリバリーを確保するための復旧計画書を策定しています。

被災時のサテライトオフィス機能の確保