気候変動に対する基本的な考え方

気候変動の影響は、環境・社会および人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。

世界全体で温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待が高まっています。

NAGASEグループは、気候変動の及ぼす中長期的な機会と脅威、およびその財務上の影響を分析し、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案します。また、自社とバリューチェーン全体の事業活動で排出されるGHGを把握し、削減プロセスについて中長期的な目標と活動計画の設定をします。

また、NAGASEグループでは金融安定理事会(「FSB」)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」)」の提言に、2022年1月25日に賛同いたしました。また、気候変動に関する情報はTCFDに合わせて「ガバナンス(Governance)」「戦略(Strategy)」「リスク管理(Risk Management)」「指標と目標(Metrics and Targets)」を積極的に開示しています。

気候変動問題に取り組む団体への加入

気候変動イニシアチブ(JCI)

NAGASEグループは、宣言「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」を掲げる気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟しています。

ISCC PLUS

日本貿易会・地球環境委員会

当社の代表取締役社長執行役員は日本貿易会の常任理事を務めています。当社は、地球環境委員会のメンバーとして、委員会活動に参加し、気候変動問題などの活動推進に参画しています。

ゼロエミ・チャレンジ

長瀬産業は、2050カーボンニュートラルの実現に向けた経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ」に「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトで参画しています。

ISCC PLUS

ガバナンス

気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制

NAGASEグループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、方針や課題などを検討・協議しています。2021年度に「NAGASEカーボンニュートラル宣言及びTCFD賛同表明」が取締役会にて決議され、本宣言に基づく行動方針は中期経営計画であるACE 2.0の非財務目標として設定がされ、単年実績の開示につながります。このように、気候変動は取締役会による定期的、直接的な監督を受ける体制となっております。

リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会

気候変動を含む環境に関わるリスクおよび事業機会と取り組み方針は、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会にて審議しています。気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害や、気候リスクとなる規制の変更、新規の規制の発出、市場の変化や評判に関するリスクへの対応など審議内容は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室を通じて事業活動に反映されています。

また、2020年度には中期経営計画(2021年~25年)の中で気候変動関連、非財務情報のKPI設定の中に気候変動関連KPIを設定することが決定されました。

会議体 審議内容
リスク・コンプライアンス委員会 気候変動によって生じ得る洪水や大型台風等による自然災害に伴う被害に関するリスク等
サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長) 気候変動を含むサステナビリティ課題に対するリスクと機会の事業戦略への組み込み等(気候関連KPIの設定検討)

政策決定権者へのエンゲージメント

NAGASEグループでは、下の通り政策策定者へのエンゲージメントを行っています。

法律の焦点 企業の立場 協働の具体的内容 提案した立法による解決策
義務的な炭素報告 支援 NAGASEグループから排出されるスコープ1及びスコープ2の99%以上は日本国内から排出されるものです。そのためNAGASEグループでは日本の規制に対して協働しています。日本の事業者を対象とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減及びその排出量・使用量を報告しており、これらの法律や政策担当者を支持し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。 例外なき支持(温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減に関する法規制)

また、日本政府が表明している2030年に向けて2013年度比で温室効果ガスを46%削減する声明を支持し、当社目標を設定して長期的な視点で温室効果ガスについて管理しています。

戦略

リスクと機会

2021年度は、NAGASEグループの気候変動・戦略のなかで「リスクと機会の重要度評価」を行いました。気候変動に関するさまざまなリスク・機会があるなかで、NAGASEグループにとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。

気候関連のリスクおよび機会についての特定プロセス

サステナビリティ推進委員会内のプロジェクトとして、21年7月にカーボンニュートラルプロジェクトが設置されました。プロジェクトでは、21年度内のTCFDへの賛同と気候変動に関する長期目標の設定と開示に向けて議論を開始しました。議論から生まれたリスクと機会の分析は、21年11月に気候変動説明会として社員へ報告するともに、12月に事業部の代表者による気候変動ワークショップを開催しました。ワークショップでは、気候変動に関する機会を中心にグループ横断で取り組むべき課題についての共有、議論を行いました。

気候変動ワークショップ

気候変動ワークショップ

リスク

移行リスク

分類 主な内容 影響度
政策や法規制 ・カーボンプライシングや排出量取引などの規制
(特に、GHG排出量の多い素材メーカーによる価格転嫁影響を考慮)

・関連する法規制への対策コスト
(地球温暖化対策推進法、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、石化製品への規制強化等)
市場と技術 ・石化製品への顧客の選好性が低下し、市場需要が減少、売上が減少

・「大量生産、大量消費、大量廃棄」時代が終焉し、環境対応製品へのトランジション(移行)対応遅延
評判 ・取り組みと情報開示不足によるステークホルダーからの信頼、対外評価下落

物理的リスク

分類 主な内容 影響度
急性的 ・大規模自然災害によるサプライチェーン寸断と販売・生産活動の停滞

・洪水や干ばつによる水の供給停止

・高温化または寒冷化による温調エネルギーの増大
慢性的 ・海面上昇により沿岸部の活動拠点周辺への深刻な影響(水没、津波対応)

・一次産品の調達における、相場価格上昇

・従業員の生命の安全を確保するための追加的措置や労働生産性の低下

機会

分類 主な内容 影響度
製品とサービス ・エネルギー効率向上に貢献する代替素材の提供(軽量化、断熱・放熱など)

・資源循環型素材(低炭素、バイオや生分解性、リサイクル)の開発

・LCA開示など(製品ごとの排出量可視化)、高環境価値製品の提供

・電力、ガスなどエネルギー削減ソリューションの提供

・サプライチェーンにおける排出量の可視化、削減ソリューションの提供

・植物性タンパク質、昆虫食など地球環境負荷低減に寄与する新たな食品の製造技術、素材の提供
市場 ・原材料の排出量削減を要求する素材市場(B to B 全般)

・最終製品の排出量削減を要求する製品市場(モビリティ、OAなど)

・気温上昇により需要が見込まれる消費者市場
(スキンケア、日用品、家電など)

・新しい価値観をもった消費者の行動変容により生まれる新興市場
(代替肉、サーキュラー、排出量開示商品)

戦略:「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4象限で目標達成に向けた取り組みを推進

NAGASEグループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4象限に分類し、全体施策および施策①~④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向けて取り組んでまいります。

グループ全体

リスク管理

リスク・コンプライアンス委員会のもとで全部署及び販売グループ会社6社が、環境ISO運営組織を展開して、環境マネジメントシステムISO14001の継続的な活動を行っています。 具体的には、環境マネジメントシステムでの文書・書式にて、環境影響評価、関連法令調査、内部・外部の課題、利害関係者からのニーズ及び期待等を確認し、「環境側面調査表」にリスクや機会を記入し、内部監査及び外部審査を受ける体制となっています。一方、環境マネジメントシステムISO14001では、環境マネジメントマニュアル、業務要領に沿って決定しています。 新たに発見されたリスクについては、環境マネジメントシステム文書・書式において、環境影響分析を実施し、その評価方法を基に優先順位を決定する体制となっています。

指標と目標

NAGASEグループでは、Scope1,2のCO2排出量(原単位換算)を対前年比年間1%以上削減することを目標として設定しています。また、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます(Scope1・2)。また、2030年までに、Scope1・2を46%削減(2013年比)、Scope3を12.3%以上削減(2020年比)します。

なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。

詳細は、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」をご確認ください。

NAGASEグループ温室効果ガス排出量実績と目標(Scope1,2)

環境管理体制

2020年度実績

なお、NAGASEグループは日本貿易会に加盟しています。日本貿易会が定める「電力使用原単位(会社全体における床面積当たりの電力消費量)を2013年度比で2030年度に15.7%削減するように努める」目標に対して、2020年3月期までに13.1%の削減を達成しています。
NAGASEグループの気候変動に関する考え方は、日本貿易会と一致しており、日本貿易会が定めた目標はグループ内の環境ISO事務局内で進捗を共有しています。

取り組み事例

「zeroboard」を活用したサプライチェーン上のCO2排出量算出・可視化

NAGASEグループでは、気候変動問題におけるサプライチェーン上のCO2排出量算出・可視化について重要な課題であると捉えています。長瀬産業では、企業の脱炭素経営の支援を目的として、(株)ゼロボードが開発したCO2(二酸化炭素)排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開に伴う業務提携について合意し、化学品業界を中心に本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減のソリューションの開発・提供等を行っています。 世界各国がCO2排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げるなか、「zeroboard」は、自社のCO2排出量算出の効率化だけでなく、サプライチェーン上のCO2可視化を目的として開発され、2022年度以降は、両社共同で、データベースを活用し、CO2排出量削減のソリューション提供を目的とした企業間マッチングプラットフォームなどの事業展開や、外部環境の変化をとらえた効率のよい環境データ算出方法等の提案に取り組む予定です。 本提携により、ゼロボードと長瀬産業は、企業の脱炭素経営のサポートを通じて脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

zeroboard

ISCC PLUS 認証の取得

NAGASEグループでは、気候変動問題におけるバイオマス化の推進について重要な課題であると捉えています。長瀬産業は、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである ISCC PLUS 認証を取得しています。ISCC(International Sustainability and Carbon Certification、国際持続可能性カーボン認証)は主にバイオマスの認証制度として既に欧州で普及が進んでおり、ISCC PLUS 認証は、マスバランス方式(※1)で製造されたバイオマス原料や再生原料等の製品をサプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。EU域外を含む全世界の製品を対象としたISCC PLUS 認証の取得により、認証製品の取り扱いが可能となります。今後もISCC PLUS認証製品の取り扱いを通じて、地球温暖化対策に貢献してまいります。

  • ※1バイオマス由来等の持続可能な材料と、石油由来等の非持続可能な材料が含まれている製品の管理・計算方式で、主に複雑な生産工程を持つサプライチェーンのバイオマス化推進のため活用されています。
ISCC PLUS

気候変動に関するデータ