コンプライアンスに対する基本的な考え方

NAGASEグループは長年に亘り、経営理念の中で「社会の一員として誠実に正道を歩む」ことを謳い、法規、ルールを守ることを非常に大切なこととしています。

グループの事業活動がますますグローバル化し、取引形態も多様化していること、また社会において企業活動に求められる「企業の社会的責任」が高いものになってきた背景から、2002年10月に「コンプライアンス基本方針」を定め、これに基づき2003年12月に「コンプライアンス行動基準」ならびに「コンプライアンス相談窓口規則」を制定(その後、2012年に一部改訂)、更に2008年10月には「製品安全自主行動指針」を制定し、国内外のNAGASEグループに適用してきました。

NAGASEグループ コンプライアンス諸規定

NAGASEグループ コンプライアンス諸規定

近年では外部環境の変化が著しく速くなっており、法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑多岐かつ厳格化しています。とりわけ贈収賄の禁止や公正競争に関するルールの遵守が強く求められています。また、企業に対する社会の要求や期待も変化し続けており、企業の社会的責任に対する要求がますます強まっています。これらの動向を踏まえ、2017年にコンプライアンス基本方針、行動基準ならびに相談窓口規則を見直すなど、常に時代の変化に合わせたコンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンスを尊重する一つひとつの行動と、万が一、問題があったとしても、早期に発見し是正・改善する自浄作用をもつ組織であることが、取引先はじめあらゆるステークホルダーからの信用、信頼につながります。信用、信頼は当社グループの重要な財産で、これを日常的な企業活動によりさらに強固なものにしていきたいと考えています。

コンプライアンス基本方針

NAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」に則り、以下のコンプライアンス基本方針を制定し、実施する。

この基本方針は、NAGASEグループが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものである。

役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時に、関係先をはじめ社内組織への周知徹底に注力する。またこの行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行う。

1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守

  • 法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。
  • 国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指す。
  • 贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。

2.反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

3.社会に有用な製品・サービスの提供

社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。

4.社員の人格・個性の尊重

社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正な処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する

5.ステークホルダー(利害関係人)への情報公開

顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める。

6.地球環境の保全

地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。

7.経営トップの責任

長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努める。

コンプライアンス行動基準に基づく運用

NAGASEグループでは、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグル-プコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制としています。同委員会は、取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止する活動をしています。

また、2021年8月に長瀬産業コンプライアンスアンケートを実施(対象者969名中776名が回答。回答率80.1%)しています。

NAGASEグループにおいて、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告し、また、同委員会は取締役会及び監査役(会)へ報告しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は定期的に「コンプライアンス基本方針」の有効性について見直しを行い、リスクマネジメント、およびコンプライアンス体制の強化を図っています。

コンプライアンス体制

内部通報制度

NAGASEグル―プでは、「内部通報制度」を導入しており、グループ会社を含む役員もしくは社員等が、守秘義務、匿名性を前提として直接通報・相談できる窓口を設定しています。内部通報制度は、人権に関する通報窓口、ハラスメントに関する通報窓口としても運用されています。

内部通報制度

コンプライアンス状況の報告

NAGASEグループでは、コンプライアンス行動基準に定める法令違反行為、内部規則違反行為がないか内部通報制度や内部監査を適切に運用しています。調査が必要と判断された場合には、リスク・コンプライアンス委員会が調査チームを設置して、関係者の信用、名誉、プライバシーを尊重しつつ、調査を実施します。調査の結果、法令違反、内部規定違反が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止措置を講じるとともに、必要に応じ社内処分を行う等適切な処理を採ります。さらに必要があれば、関係行政機関への報告等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会が必要と認める場合には、社外に公開します。

また、NAGASEグループでは定期的に行動規範/倫理規範の有効性についてレビューしています。

コンプライアンス行動基準

コンプライアンス行動基準は、「NAGASEグループ コンプライアンス行動基準(pdf:755KB)」からご確認ください。
コンプライアンス行動基準の概要は、下の表をご確認ください。

大項目 中項目 小項目
1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守 (1)法令の遵守に関すること ①製品・サービスに係わる法規の遵守
②貿易関連法規の遵守
③公正競争に係わる法規の遵守
④インサイダー取引規制の遵守
(2) 取引先、行政との健全かつ正常な関係に関すること ① 取引先との関係
② 官公庁の職員との関係
③ 政治活動の公明性
(3)社内規定・ルールの遵守 ① 営業秘密・知的財産の管理に関すること
② 個人情報の保護に関すること
③ 利害調整に関すること
④ 会社の資産の使用に関すること
⑤ 適正な会計処理に関すること
⑥ 情報システムの適切な利用
⑦ 会社を退職する場合
2.反社会的勢力の排除 - -
3.社会に有用な製品・サービスの提供 (1)製品・サービスの安全性に十分配慮した開発、提供
(2)被害拡大の防止
(3)事故・トラブルの再発防止
(4)供給元への情報伝達
(5)各国・地域の歴史・文化・慣習の尊重
4.社員の人格・個性の尊重 (1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること
(2)プライバシーの尊重に関すること
(3)社員の力を引き出す環境の整備に関すること
5.ステークホルダーへの情報公開 (1)会社情報の公平・迅速な開示
(2)メディアとの関係
6.地球環境の保全
7.経営トップの責任

公正な取引に関する取り組み

NAGASEグループでは「コンプライアンス行動基準」を定め、法令・規則および社内規定ルールの遵守、反社会的勢力の排除、社会に有用な製品・サービスの提供、社員の人格・個性の尊重、ステークホルダーへの情報公開、地球環境の保全、経営トップの責任についてのあり方について明記し、これを徹底しています。

独占禁止法に関しては、課徴金のインパクトが大きいカルテル規制が大きなリスクとなるため、主にNAGASEグループの主要製造会社に対して、啓蒙活動を積極的に実施しています。今後も公正取引関係の法律について、必要性の高い規制を中心にNAGASEグループ社員への啓蒙活動を進めていきます。また、不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、ならびに米国FCPAや英国BA等贈賄防止規制の域外適用に鑑み、引き続き国内外グループを対象とする贈収賄防止規制の啓蒙活動を実施していきます。

税務に関する考え方

「コンプライアンス行動基準」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。

NAGASEグループの全ての役員及び社員は、自らの行動について自律的で厳しい姿勢を保ち、法令や国際ルール及びその精神の遵守、地域社会の文化・慣習を尊重し、品位と社会的良識をもって行動します。

税務実務においても、コンプライアンスの維持・向上に努め、以下の原則を遵守しています。

  • 租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理を行っております。
  • 税務当局との間で建設的かつ相互信頼の関係を構築し、事前照会等を通じて税務上の論点整理に取り組んでおります。

腐敗防止についての考え方

NAGASEグル―プは、あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。 特に贈賄については「贈賄防止基本規程」を制定し、これを運営しているほか、「コンプライアンス行動基準」において、法令・規則および社内規定ルールの遵守を明記し、徹底しています。 取引先、行政との健全かつ正常な関係については、以下の行動を徹底しています。

  • 商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることの禁止
  • 役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとること

(以下、「コンプライアンス行動基準」より関連個所の抜粋)

(1)取引先との関係

  • 取引先の役員・社員等に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与してはなりません。また、取引先の役員・社員等から社会通念を超える経済的利益を受領してはなりません。尚、社会通念の捉え方は各国または地域により異なります。また、国または地域によっては、私企業間の経済的利益の供与であっても法令により規制されていますので、十分な確認が必要です。
  • 営業政策に基づく販売奨励金・協力金等は、社内規定・ルールに則って行わなければなりません。
  • 仕入先の選定にあたっては、価格、品質、納期、地球環境問題への対応等合理的な基準に基づいて行う必要があります。
  • 私的な利益のために、取引先や競争会社に、便宜を図ってはなりません。
  • 未公開企業である取引先の株式等の有価証券や取引先のストックオプションを役員・社員等が取得することは利益供与の問題となるおそれがあります。このような事態を避けるため、取得にあたっては、その事実は必ず事前に会社に報告してください。会社判断によりその受領の可否を決定します。

(2) 官公庁の職員との関係

  • 官公庁の職員(外国政府や地方公共団体含む)およびこれに準ずる者に対して、その職務に関し優遇措置を得ることを目的とした、もしくはそのようにみなされかねない物品や金銭の利益の供与を行ってはいけません。また、その約束・申し出もしてはいけません。代理店、コンサルタント等に対する支払が官公庁の職員またはこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されることが疑われる場合、そのような支払を行ってはいけません。
  • 多くの国において、官公庁の職員およびこれに準ずる者に対して物品や金銭を提供することは、法令で明示的に禁じられています。NAGASEグループ各社の所在国・地域における法令のみならず、出張先の国・地域、さらに一定の場合には米国のFCPA(The Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法)や英国のBribery Act(贈収賄法)といった第三国の法令も適用されることに、十分な注意が必要です。

(3)政治活動の公明性

  • NAGASEグループは、各国・地域の法令等に基づき、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。なお、政治献金・パーティー券の購入等は、会社の承認が必要です。

腐敗防止に関する社内外周知と研修

NAGASEグループでは「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス行動基準」において贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守することを宣言し、法令の遵守や取引先、行政と健全かつ正常な関係を保つ規定を定めています。この基本方針、行動基準はNAGASEグループの社内イントラサイトや外部向けウェブサイトへの掲載を通じ、グループ従業員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関するアンケートも定期的に実施しています。

また、コンプライアンス研修では贈賄、不正会計、不正受給、カルテル(談合)など腐敗防止に関する課題を包括的に取り上げています。

コンプライアンスに対する具体的な取り組み

製品安全・品質管理

NAGASEグループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託 先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。

NAGASEグループ製品安全自主行動指針ついては、こちらをご覧ください。

安全保障貿易管理

貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が゙輸出管理情勢および外為法等の改正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、 安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正内容を 各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

・具体的な管理の仕組み

当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全ての商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。さらに、外為法およびEAR(米国輸出管理規則)などの輸出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品のみが輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止するなど、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の方針を定めています。

・人財育成の取り組み

年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の受験を推奨しています。

安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者数(累積)
2017年3月期 856名
2018年3月期 890名
2019年3月期 947名
2020年3月期 982名
2021年3月期 1,033名

商品関連法令への対応

化学品の安全な取り扱いも、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法令管理体制などについては、こちらをご確認ください。

動物実験について

長瀬産業株式会社(以下「当社」といいます。)は、動物実験が国内外における法令もしくは関係当局のガイドラインによって要求されている場合、又は、市販後の事故等に基づく法的義務もしくは各国の関係当局からの指導等を考慮し、社会に対して製品や成分の安全性の説明又は保証が必要な場合であって、かつその方法が動物実験しかない場合を除き、外部委託を含めて動物実験を行いません。

当社は、動物を試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮します。また、当社は、動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって行います。

公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み

当社は、各府省の「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、以下の基本方針等を定めます。

1. 不正防止対策の基本方針

当社は、各府省のガイドラインに従い、社内規程を整備・運用し、公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止に取り組みます。

2. 責任体制

最高管理責任者 代表取締役社長
統括管理責任者 リスクマネジメント本部長
コンプライアンス推進責任者 各事業部の事業部長

3. 不正行為が生じた際の連絡窓口

当社ウェブサイト「お問い合わせ」ページ(https://www.nagase.co.jp/contact/)から、または、以下の住所宛に書面にてご連絡ください

〒103-8355
東京都中央区日本橋小舟町5番1号
長瀬産業株式会社

コンプライアンスに関するデータ