労働慣行に対する基本的な考え方(NAGASE人事方針)

NAGASEグループが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」実現のために、「多様性の尊重(受容と活用)」「労務と職場環境」「人財育成」「評価と処遇」から構成される人事方針を定めています。また、労働時間/時間外労働に関する現地法の遵守や過重労働時間の削減に関する明確な方針について、「最低賃金・生活賃金の支給方針」「長時間労働削減に対する方針」で定めています。

NAGASE人事方針

多様性の浸透(受容と活用)

・グローバルな成長を実現するためのダイバーシティの推進

労務と職場環境

・会社による健全な職場環境の提供と社員による質の高い労務の提供

人財育成

・社員一人ひとりの主体的な成長意欲を尊重し、社員の能力開発支援する

評価と処遇

・信賞必罰に基づくメリハリのある評価・処遇の推進

変革を推進する人財の強化

中期経営計画「ACE 2.0」では、人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環でまわすことで、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、「社員と会社の持続的な成長と発展」を実現することが示されています。

項目 目指すべき方向性や施策
人財 ・優秀な人財の獲得や育成
・適所適材な配置(タレントマネジメント)
・健康経営
環境 ・社員が創造性を発揮できるオフィスづくり
・働き方改革
文化 ・ダイバーシティ&インクルージョン推進
・多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成
人材強化

長時間労働削減に対する方針

長瀬産業では、「安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドライン」の中で、長時間労働削減に対する明確な方針を定めています。長時間労働による健康障害防止のため、会社は長時間労働を行う従業員に対し産業医面談を義務づけるとともに、産業医は、従業員および会社に対して助言指導を行います。従業員および会社はこれを遵守し、長時間労働を回避するよう努めるものとします。

人事制度の相互関係

人事制度においては、経営方針・計画や、成果・職務レベルに応じて各種制度がルール化されています。またそれぞれの諸制度が相互に関係しています。

人事制度

最低賃金・生活賃金の支給方針

長瀬産業では、各国の労働法令を遵守した労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。当社における 2020年度の平均年間給与は 971 万円です。

労使関係・労働問題についての方針

労使協議については、労使協議の場を設け、労働条件や労働環境などの課題について労使間で情報共有を図り、労使一体となって課題解決にあたっています。 また、各国の労働法制に則り、海外拠点においても最低賃金や総労働時間の厳守、安全・衛生的な職場の提供、労働組合と良好な労使関係の構築に努めています。

社員エンゲージメント

中期経営計画「ACE2.0 」では、社員エンゲージメントを重視しており、サステナビリティ推進委員会のもとに「従業員エンゲージメントプロジェクト」活動をしています。新中期経営計画期間中の目標KPIの策定などに取り組んでいます。

ダイバーシティ

ダイバーシティに対する考え方

NAGASEグループでは、ダイバーシティを重要な企業戦略のひとつとして位置付けています。 現在、NAGASEグループでは、性別、国籍、年齢、価値観やライフスタイルの異なる多様な社員が働いています。 このような多様な社員の発想・視点を尊重することで、社内における議論を活発化し、新たな発想を生むことが対外的な競争優位性の源泉となり、結果としてNAGASEグループが発展するとともに、社員一人ひとりの成長につなげることができると考えています。

ダイバーシティに対する考え方

ダイバーシティへの取り組み

当社におけるダイバーシティへの取り組みは、2009年3月期に「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げたことにより実質的にスタートし、2012年3月期に第2回目のサーベイを実施、3年間の成果と課題を確認し、2013年3月期より新たに活動を行っています。 2018年3月期は、「NAGASEにおけるダイバーシティの再定義と啓蒙」をテーマとし、NAGASEグループにおけるダイバーシティの浸透施策について、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成された分科会にて議論しました。

ダイバーシティ推進テーマ

1. 社内啓蒙の観点

① 定期的な経営層からのメッセージ・関連情報の発信

② NAGASE経営理念・NAGASEビジョン・NAGASEウェイの全グループ社員への浸透

2. 組織・個人の多様化の観点

③ グローバルコミュニケーションの向上

④ キャリア形成支援

⑤ 外国人・女性総合職の継続採用および環境整備

3. 働きやすい職場づくりの観点

⑥ 業務継続性・生産性向上に対する意識・取り組みの活発化

⑦ 介護等制約のある社員への支援

ダイバーシティへの取り組み

障がい者雇用

NAGASEグループでは、健常者と障がい者が、共に生き生きと働ける職場づくりに努めています。また労働環境面では、障がい者一人ひとりの能力を尊重し、それぞれの障がいの特性に応じて気持ち良く働ける職場づくりの実践に努めています。

当社の2021年3月期の障がい者雇用率はこちらをご確認ください。

外国人社員

NAGASEグループは世界の様々な国・地域で事業を展開しています。多様な社員の発想・視点を尊重するという基本的な考え方に基づき、国/地域・拠点ごとのニーズに合わせて優秀な人財を登用することに力を注いでいます。

女性活躍

NAGASEグループでは、女性社員の活躍をダイバーシティ推進の重要な取り組みの一つと捉えています。これまでも女性総合職の採用や管理職への登用、活躍の機会の拡充などにより、女性の力を積極的に事業に活かす努力をしています。

また、育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、女性が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。一方で、女性管理職の数は増えてきているものの、決して多いとはいえず、今後の課題であると認識しています。また、全社員に占める女性の比率が少ないこともあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指していきます。

両立支援のための各種制度・施策

制度・施策 概要
産前産後休暇 出産前6週間、出産後8週間の休暇
育児休業 育児のための休業(男女ともに)
子の看護休暇 子の看護のための休暇
育児のための短時間勤務制度 育児のための短時間勤務を認めるもの
育児のためのシフト勤務制度 育児のためのシフト勤務を認めるもの
介護休暇 介護のための休暇
介護休業 介護のための休業
介護のための短時間勤務 介護のための短時間勤務を認めるもの
介護のためのシフト勤務制度 介護のためのシフト勤務を認めるもの

労働に関する国際規範の遵守

NAGASEグループでは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの4つの労働原則の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、結社の自由と、労働組合が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを支持しています。

労働問題に関する取り組み

児童労働・強制労働の防止

NAGASEグループでは、現在まで児童労働・強制労働は発生しておりません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施しています。

従業員代表を企業経営に関与させるメカニズム

長瀬産業では、従業員代表と会社が対話する仕組みとして、年に数回の対話を通して労使間で適正な労働環境・労働条件の実現を目指しています。

長時間労働削減

長瀬産業では、部門別の平均時間外労働時間数と累計時間外手当額を社内サイトで開示し、時間外労働の可視化を図っています。時間外労働が慢性化している部門へは人事総務部がアクションプランの策定をサポートするとともに、衛生委員会とも協働し、全社を挙げて時間外労働削減に向けた取り組みを行っています。

労働基準違反報告

2020年度長瀬産業(単体)における労働基準法違反の事例はありませんでした。

現地雇用、現地調達について

NAGASEグループは、事業を展開するさまざまな国、地域との良好な関係を構築し、地域経済、地域社会に貢献していくうえで、現地社員を採用することによる雇用創出、現地調達が重要な役割を果たすと考えています。この考え方を踏まえ、今後は現地での雇用創出・現地調達を進め、事業を展開するさまざまな国、地域の発展に貢献します。

 

労働慣行に関するデータ