NAGASEグループが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」実現のために、「多様性の尊重（受容と活用）」「労務と職場環境」「人財育成」「評価と処遇」から構成される人事方針を定めています。また、労働時間/時間外労働に関する現地法の遵守や過重労働時間の削減に関する明確な方針について、「最低賃金・生活賃金の支給方針」「長時間労働削減に対する方針」で定めています。

変革を推進する人財の強化

中期経営計画「ACE 2.0」では、人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環でまわすことで、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、「社員と会社の持続的な成長と発展」を実現することが示されています。

長時間労働削減に対する方針

長瀬産業では、「安全衛生・健康づくりの方針並びにガイドライン」の中で、長時間労働削減に対する明確な方針を定めています。長時間労働による健康障害防止のため、会社は長時間労働を行う従業員に対し産業医面談を義務づけるとともに、産業医は、従業員および会社に対して助言指導を行います。従業員および会社はこれを遵守し、長時間労働を回避するよう努めるものとします。

人事制度の相互関係

人事制度においては、経営方針・計画や、成果・職務レベルに応じて各種制度がルール化されています。またそれぞれの諸制度が相互に関係しています。

最低賃金・生活賃金の支給方針

長瀬産業では、各国の労働法令を遵守した労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。当社における2024年度の平均年間給与は1,137万円です。

労使関係・労働問題についての方針

労使協議については、労使協議の場を設け、労働条件や労働環境などの課題について労使間で情報共有を図り、労使一体となって課題解決にあたっています。 また、各国の労働法制に則り、海外拠点においても最低賃金や総労働時間の厳守、安全・衛生的な職場の提供、労働組合と良好な労使関係の構築に努めています。2024年4月1日時点、従業員組合と会社との協定に基づき非組合員とされる者（管理職相当の資格にある者、職務の性質上非組合員とすべきと個別に合意した者等）を除く全従業員が加入しています。

ダイバーシティに対する考え方

NAGASEグループでは、ダイバーシティを重要な企業戦略のひとつとして位置付けています。 現在、NAGASEグループでは、性別、国籍、年齢、価値観やライフスタイルの異なる多様な社員が働いています。 このような多様な社員の発想・視点を尊重することで、社内における議論を活発化し、新たな発想を生むことが対外的な競争優位性の源泉となり、結果としてNAGASEグループが発展するとともに、社員一人ひとりの成長につなげることができると考えています。

障がい者雇用

NAGASEグループでは、健常者と障がい者が、共に生き生きと働ける職場づくりに努めています。また労働環境面では、障がい者一人ひとりの能力を尊重し、それぞれの障がいの特性に応じて気持ち良く働ける職場づくりの実践に努めています。

特性に合わせた幅広い障がい者雇用の実現

長瀬産業

長瀬産業では、2022年8月1日より障がい者6名と管理人2名を採用、株式会社エスプールプラスが運営する屋内農園「わーくはぴねす農園Plus横浜」（横浜市）にて就労を開始しました。屋内農園では、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しており、収穫した野菜は「子ども食堂」などの施設への寄付を予定、また障がい者雇用への理解促進のために社員への配布を行っています。

また、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置。社員が自由に利用できることにより福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。

ナガセケムテックス

ナガセケムテックス株式会社は、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会へのつながりを深めるためにナガセミライ株式会社を設立しました。

ナガセケムテックス播磨事業所内で庶務・清掃などの受託サービスを開始し、将来的には、地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。

外国人社員

NAGASEグループは世界の様々な国・地域で事業を展開しています。多様な社員の発想・視点を尊重するという基本的な考え方に基づき、国／地域・拠点ごとのニーズに合わせて優秀な人財を登用することに力を注いでいます。

女性社員への期待

女性活躍に関する目標

長瀬産業では、以下の女性活躍推進に関する目標を掲げています。

• ※ 総合職女性採用比率と女性管理職比率につきまして、2025年度末目標を総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率6％以上としておりましたが、一年前倒しで早期達成をいたしました。そのため女性活躍推進指標に関しては2028年度末目標として女性管理職比率10％以上を新たに設定しております。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1．計画期間

2025年4月1日～2029年3月31日

2．目標と組織内容・実施時期

下記に記載の目標①及び目標②について、行動計画期間中に達成することを目標とする。

目標① 管理職に占める女性の割合を10%以上に向上させる

＜取り組み内容＞
2025年4月~
・採用における女性比率向上を目的とした施策の強化
・管理職候補者を対象とした研修・ネットワーキングの実施
・多様な働き方（フレックスやシフト制度等）を推進する制度導入の検討
・両立支援を促進する制度・環境の整備

目標② 年次有給休暇取得率70%以上を維持する

＜取り組み内容＞
2025年4月~
・年次有給休暇5 日間の連続取得の推進
・年次有給休暇取得率の低い社員およびその上長への年次有給休暇取得促進の働きかけ
・社内ポータル等にて取得を促進するための通知等の実施

児童労働・強制労働の防止

NAGASEグループでは、現在まで児童労働・強制労働は発生しておりません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施しています。

従業員代表を企業経営に関与させるメカニズム

長瀬産業では、従業員代表と会社が対話する仕組みとして、年に数回の対話を通して労使間で適正な労働環境・労働条件の実現を目指しています。

長時間労働削減

長瀬産業では、部門別の平均時間外労働時間数と累計時間外手当額を社内サイトで開示し、時間外労働の可視化を図っています。時間外労働が慢性化している部門へは人事総務部がアクションプランの策定をサポートするとともに、衛生委員会とも協働し、全社を挙げて時間外労働削減に向けた取り組みを行っています。2024年度の時間外労働時間は、全社平均18.2時間/月で、2023年と比較して1.79％減少しました。

日本貿易会　委員会・連絡会への参加

長瀬産業は、日本貿易会の人事委員会・サステナビリティ推進委員会に参加しています。2022年度は人的資本の情報開示に関する連絡会へ参加し、取り組みの推進および積極的な情報開示を行っています。

雇用における宗教・文化的配慮

外国人社員および、来客者の増加に対応し、東京本社に多目的室を設置し、礼拝場所として使用できる環境を整備しています。

シニアの活躍支援

シニア層の活躍支援のために、定年後の「嘱託再雇用制度」導入しています。

労働基準違反報告

2024年度長瀬産業（単体）における労働基準法違反の事例はありませんでした。

NAGASEグループでは、マテリアリティの一つとして「従業員エンゲージメントの向上」を掲げています。当社は、エンゲージメントを「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解し合い、同じ方向を見ること」と定義しています。
これまで当社は、「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」を推進し、エンゲージメントの理解促進やグループ内への浸透、ならびに向上に向けた各種施策を展開してきました。また、ハラスメントフリーの実現についても、エンゲージメント向上の重要な取り組みの一環として推進してきました。その結果、中期経営計画ACE 2.0における従業員エンゲージメントの非財務目標を達成し、グループ内でのエンゲージメント概念の定着および対話基盤の整備という所期の目的を達成しました。これを受け、「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」は2025年度をもって終了としております。
2026年度からは、中期経営計画 Walk the Talk の最終年度である2028年度に向けて、「一人ひとりが自らの仕事に意義を感じ、同じ方向を向きながら主体的に議論し、行動している状態」の実現を目指します。この姿を具体化する取り組みとして、「N-エンゲージメントプロジェクト」を開始しました。本プロジェクトでは、「対話の活性化」と「価値の共有」を軸に、会社と従業員が同じ方向を目指す状態の実現を推進していきます。また、その進捗や状態を可視化するため、当社独自の「N-エンゲージメントサーベイ」を新たに実施していきます。

当社のサステナビリティ推進体制は以下をご参照ください。

• NAGASEグループのサステナビリティｰ推進体制

従業員エンゲージメントサーベイ

2032年(創業200周年)での「飛躍的成長」の実現に向けて、従業員エンゲージメントの向上が最重要であると考え、非財務目標を設定し、取り組みを推進しています。

非財務目標の詳細は以下をご参照ください。

• NAGASEグループのサステナビリティ-非財務目標

中期経営計画 ACE2.0（2021～2025年度）

エンゲージメントサーベイ(組織診断サーベイ)を実施し、その実施率やスコアについて目標を設定することで、エンゲージメントの概念の浸透、職場改善の仕組み構築を進めてきました。

中期経営計画 Walk the Talk（2026～2028年度）

2028年度の目指す姿を「一人ひとりが自らの仕事に意義を感じ、同じ方向を向きながら主体的に議論し、行動している状態」であると考え、従来のエンゲージメントサーベイだけでなく、当社の定義する「会社(組織)と従業員が対等なパートナーとしてよく理解しあい、同じ方向を見ること」を具体的に目指すための取組み(N-エンゲージメント)を推進しています。
N-エンゲージメントにおいては、”対話の活性化”と”価値の共有”という目的のもとで、「会社と社員が同じ方向を目指す」にあたっての状況・進捗を把握するための、新たな当社独自のサーベイを実施しています。

なお、N-エンゲージメントサーベイ開始後も、必要だと判断する組織においては従来からのエンゲージメントサーベイ(組織診断サーベイ)も定期的・継続的に活用していく方針です。

＜組織診断サーベイの内容＞

＜N-エンゲージメントサーベイの内容＞

会社と社員の信頼関係の土台について問う「エンゲージメント」についての質問（5問）とNAGASEらしさ（中期経営計画のキーワード）の浸透と実践を問う設問（10問）で構成され、それぞれの質問について2つの主語（「あなたは」、「あなたの職場は」）で会社や各組織の状況を測る設計としています。

従業員エンゲージメント向上の取り組み

＜2025年度の主な取り組み・実績＞

事業部における主体的取り組み

従業員エンゲージメントの推進者はそれぞれの組織長であるという考え方のもと、各事業部・グループ会社で主体的な取り組みを進めています。サステナビリティ推進室では、長瀬産業の事業部・グループ会社に対し、事例共有や対話の場の提供、全体課題の分析等を通して、エンゲージメント活動の推進・支援を行っています。各事業部内での対話活動などから見えた良い取り組みの共有や課題を議論する場をつくることでエンゲージメントの向上を図っています。

事業部での対話の様子

海外グループ会社との対話

海外グループ会社に対する従業員エンゲージメントの理解・浸透を目的とした対話会やタウンホールを実施しています。海外グループ会社においても、このような対話を通じ、従業員エンゲージメントに対するNAGASEグループの考え方を説明・議論し、理解を深めています。
また、海外グループ会社の人事担当者が集まるGlobal HR Councilでも従業員エンゲージメントについて議論するなど、各グループ会社の持つエンゲージメントの課題を共有し、取り組みを参考にすることで、課題解決の一助としています。
今後も、海外・国内にかかわらずグループ会社間での施策等の情報共有を行い、グループ横断での従業員エンゲージメントの向上に取り組む計画です。

経営層によるタウンホール

「PROJECT BRIDGE」は、長瀬産業東京本社建替え、大阪本社のリニューアル工事、名古屋支店の移転に伴うオフィスと働き方のアップデートプロジェクトです。NAGASEグループの未来へ繋がる架け橋をイメージして、このプロジェクトを「PROJECT BRIDGE」と名付けました。
その日の仕事の内容や状況に応じて社員自らが働く場所を選択できるABW（アクティビティ・ベースド・ワークプレイス）を22年8月より採用したほか、22年１月からドレスコードフリー（年間を通じて、その日の働き方に最適な服装を選択することが可能）も実施。移転・リニューアル後の将来にわたって、オフィスをもっと「ワクワク・イキイキ」する場所にするべく、多様な社員が働きやすい環境づくりに向け議論や取り組みを進めています。